意見書撤回を求める15回目の請願を提出しましたが、今回も不採択となりました。

不採択を続ける議会に対して意見表明する成相議員の発言はこちらです。是非ご覧になり、島根県議会の現状と請願者の訴えをお聞きください。

＜令和4年2月定例会　3月16日　本会議 録画　＞
https://shimane-pref.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1006

0：58：12　～ 　成相　安信　議員(無会派）発言

[ 請願者からの意見 ]
二月議会総務委員会の録音を聞かせていただきました。
私共の今回の請願書の趣旨はその表題にも書かせていただいた通り、当該意見書は共産党系の団体から出されたものであり、その採択時において自民党が党議拘束をかけたことは、民主主義の理念に反すること。
また、当該意見書は「多くの慰安婦が殺害された」「慰安婦は天皇からの贈り物」などという、我が国としては絶対に容認することができない誹謗中傷を誘引するものであることについて提起しました。
しかし、総務委員会では、内藤委員がその中で米国の教科書に、慰安婦問題について事実に基づかない記載があることを取り上げられたのみで、重要な個所も無視をされ議論と言えるものではありませんでした。
五百川委員に至っては「政府は河野談話を否定していない」「文句があったら政府に言うべき」といった従来の主張を繰り返すばかりでした。
私たちが何度も指摘した「河野談話の作成過程における政府検証報告書」については全く無視をしておられます。
我が国政府は外務省のホームページを通じて慰安婦強制連行説も性奴隷説も明確に否定しています。
河野談話が強制連行を認めたものでないことは、この政府検証報告書によって明らかにされているのです。
五百川委員の政府検証報告書を無視し、強制連行があったと誤読し主張されることは反日活動家の論理と同じものです。その姿勢から連想されるのは、現衆議院議員の杉田水脈氏が反日活動家の集会に参加した際に耳にしたという彼らの「最後の砦は河野談話だ」「私たちには河野談話があるじゃないの、これがある限り戦える」といった言葉です。
また五百川委員が主張される河野談話の解釈とその主張は、我が国を貶めようとする韓国側の論理と全く同じものです。　それを以下、順を追って説明いたします。
下條正男教授は竹島問題のエキスパートとして現在島根県立大学の客員教授でもいらっしゃいます。
下條教授は現在、産経新聞のオピニオン欄で連載中の「竹島を考える」という論文を執筆しておられます。
令和3年8月13日の記事では
「韓国は日本が下手（したて）に出ると増長し、次から次へと歴史問題を繰り出すのである。
慰安婦問題の「河野談話」は朝鮮半島の伝統的な術策に嵌った実例である」
また令和3年10月8日の論文では次のように指摘しておられます。
「日韓の歴史問題は河野談話を廃止したからといって解決しない。独断で廃止すれば韓国北朝鮮中国ロシアは大喜びである。一斉に日本批判を始め「右傾化だ」「軍国主義の復活だ」と騒ぎ立てるに違いない。」
これらの論文から明らかなことは「河野談話」は日本が術策に嵌ったものであるが、簡単に廃止できるものではないということです。だからこそ、政府から検証報告書が出されたのです。
何故廃止できないのか。それはそもそも「日韓の歴史認識の違い」といった領域の問題を「人類の普遍的な女性の人権や平和」といった価値観の問題に転化され、慰安婦像と共に世界中に広められてしまったからです。そういった意味において政府は河野談話を否定しないのであり、強制連行は明確に否定しています。
今回の委員会で五百川委員が発言されたように
【 河野談話が言ってるように、強制連行というようなことが行われたということを否定できない、否定できないとするならば、女性が自分で手を挙げようが、強制連行させようが、そういうふうな女性が体を売るような不幸なことは、歴史上繰り返さない方が良い。申し訳なかったというべきだ。】
とのご発言は正に「日韓の歴史認識」の話を「普遍的な女性の人権」に転化させた韓国側の論理です。
また、五百川委員は今回も「そのようなことがあったとするならば」と言われました。となればこちらとしても繰り返しますが「そのようなこと」の具体的事例をひとつでも示してみてください。
具体例が出せないということは、強制連行があったことにしたいという願望の顕れであると解釈します。
要は「為にする議論」としか言えないものです。根拠もなく我が国を貶めるこの発言は韓国の為の論理です。
そもそも慰安婦問題の本質は我が国の軍や官憲の組織的な強制連行の有無、という一点に尽きるのです。
ここで、視点を変えて「強制連行の有無」が、いつから「女性の普遍的な人権問題」に転化されたのかということを考えなければなりません。そのターニングポイントとして見逃してはならないのが、少女像とも言われる慰安婦像です。それが韓国の我が国領事館の門前に建ち、米国を始めとして世界中に建ち始めたのはいつごろか。
平成23年5月26日下條教授は参議院外交防衛委員会で以下の趣旨の発言をしておられます。
「韓国は島根県が竹島の日の条例を制定する2週間ぐらい前に、それに関連して東北アジア歴史財団を発足させ過去の歴史問題を含め、竹島問題を主として、慰安婦問題に取り組みました。アメリカとかカナダ、オランダの議会で日本に対する非難決議案を出しています。この背景にあるのは、韓国政府です。」
議事録ではかなりの長文ですが、極力圧縮すれば以上のとおり「韓国にとって慰安婦問題は竹島を封じるカードになっている」と指摘されたものです。
ということは、韓国側は竹島の実効支配力をより強めるために、慰安婦問題を日韓の歴史問題にとどめるものではなく、「人類の普遍的な女性の人権問題」に転化して、日本の国際的な信用を貶める戦略に出たものだと言えるのです。島根県の竹島の日条例の制定がその転機になったと理解しなければなりません。
この戦略は島根県や日本政府が理解できないものとしても、時系列的に見て韓国側の意志はそういったものであったと充分想定できるものであり、また現実もそうなっているのです。
島根県議会こそが当事者意識を持たなければならないのです。
また韓国側が竹島問題と慰安婦問題を如何に戦略的に関連付けているのかが、よくわかる事例が幾つかあります。いつでもお示しいたします。
島根県議会が慰安婦決議をされたとき、韓国側がこれを好意的に受け止め、元慰安婦のイヨンス氏から、当時の島根県議会議長にお礼の手紙が届いたことからみても、また米国グレンデール市の慰安婦像建立に抗議する日本人の母親に対してグレンデール市の市議が「日本の地方議会も強制連行を認めている」といった主旨の言葉を投げつけたことから鑑みても、五百川委員の論理は明らかに我が国側ではなく、韓国側の論理に立脚したものであると言い切れるものです。

本請願書の請願者のひとりである島根県立大学名誉教授の豊田有恒先生は島根県議会に対して抗議文を寄せられました。そこには
「いったい、島根県は慰安婦決議なる利敵行為で竹島を韓国に譲り渡すつもりなのでしょうか」
という一文があります。
このご指摘は大変重要なものです。

今、この討論を聞いておられる方々、そして後日この動画を見ていただいた方々にお願いします。
この動画は数日後に島根県議会事務局のホームページから見ることが出来ます。
出来る限り拡散して下さい。
今回の請願書も、先日の総務委員会の議事録も、県議会事務局のホームページでのアップは数か月を要しますが、必ずご覧ください。そして広めてください。
開かれた議会として議論をより広め、より深めていくことは大切なことです。
私たちは平和で豊かな国で育てられたことに感謝し、その国の礎を築かれた、あまたの戦没者の方々に感謝の誠を捧げるために、そして未来を担う子供たちのために、愛する日本を「性奴隷制度」を行った国にしてはなりません。
竹島を取り戻すためにも、当該意見書は絶対に取り消さなければならないものなのです。

以上

日本軍「慰安婦」問題は、女性の人権、人間の尊厳にかかる問題であり、その解決が急がれています。
この問題について、日本政府は 1993 年「河野談話」によって「慰安婦」への旧日本軍の関与を認めて、歴史研究、歴史教育によってこの事実を次世代に引き継ぐと表明しました。
その後、2007 年 7 月には、アメリカ議会下院が「旧日本軍が女性を強制的に性奴隷にした」として、「謝罪」を求める決議を全会一致で採択したのをはじめ、オランダ、カナダ、フィリピン、韓国、ＥＵなどにおいても同様の決議が採択されているところです。
また、日本政府は、本年 5 月 31 日、国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会より、「公人による事実の否定、否定の繰り返しによって、再び被害者に心的外傷を与える意図に反論すること」を求める勧告を受けるなど、国連自由権規約委員会、女性差別撤廃委員会、ＩＬＯ専門家委員会などの国連機関から、繰り返し「慰安婦」問題の解決を促す勧告を受けてきているところでもあります。
このような中、日本政府がこの問題に誠実に対応することが、国際社会に対する我が国の責任であり、誠意ある対応となるものと信じます。そこで政府におかれては以下のことを求めます。

記

１ 日本政府は「河野談話」を踏まえ、その内容を誠実に実行すること。
２ 被害女性とされる方々が二次被害を被ることがないよう努め、その名誉と尊厳を守るべく、真摯な対応を行うこと。

以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出します。島根県議会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
内閣官房長官