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韓国のお母さんの訴えを聞いてください(2)「子供たちに偽りの歴史を教える女性家族部を廃止せよ!」

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動画をyoutubeで発信している「 채널fujichan 」からのメッセージです。

『k国で子ども4人育てた私は韓国の反日教育の弊害を身に染みて体験してきました。長い間我慢するしかなく、子どもも先人も貶められ続けた長い期間、日本の政府も何もできず、逆に火をつける左派の学者たちや政治家。、やっと自国の嘘に憂いを感じあくまでも自国を愛する動機でこの活動を続けて来られた慰安婦廃止国民行動の皆さんに心より感謝申し上げると共に、日本人として本来の姿を取り戻す努力をさらに続けていきたいと思います。
たった一つしかない命を国のために捧げられた英霊の名誉を回復するためにも... 』

こちらはfujichanが編集して日本語字幕を付けた、女性家族部を廃止せよ!と声を挙げる韓国市民団体の女性の動画です。
是非ご覧ください。

2022年3月 韓国ソウル 聯合ニュース前にて

【 文字起こし 】

皆さん
女性家族部について、どのように考えますか?

今、スマホを取り出して、女性家族部のフェイスブックに一度はいってみてください。
私が、皆さんのご理解に役立つように、いくつかの場面をキャプチャーして持って来ました。

この資料は全部、その対象が「子供」たちです。子供たち!

国語辞典に「子供」とは「だいたい4、5歳から小学生までの年齢の子供に及ぶ」とあります。

つまり、幼稚園の子供たちから小学生までの、幼い子供たちを対象に、
私たちの国家機関である女性家族部でどんな仕事をしているのか。
今から私の言うことをしっかり聞いてください。

まず、最初の場面です。

「日本軍慰安のおばあさんの話」と言いながら、子供たちを対象に教育しているのが伺えますね?
この場面が、何ですか。こことここ。

少女像は涙を流しているおばあさんを意味しています。
それで、少女像はこんなに雨が降ったら傘をさしてあげ、
暖かく包んであげ、守ってあげなければならない

というメッセージをいつの間にか表しています。

次の場面です。

日本軍に絶えず性的暴行を受けたそうです。
外出禁止されたとも言いますし、遠い他国の地に捨てられたともあります。

最も感受性が敏感な4-5歳の子供たちに、
いじめ問題が社会問題になって、愛と友情を学ばなければならない小学生の子供たちに、
「性的暴行」を教えています!

「外出禁止!?」
証言集にははっきりと休みの日は、将校たちとジープに乗って、遊びまわっていたという証言は一体何なのでしょうか?!

「遠い他国の土地に捨てられた!?」
証拠はあるんですか?

じゃあ契約期間を終えて帰ってきた多くの慰安婦たちは何ですか?

他国の地で捨てられて、虐殺されたという証拠映像、それが聖公会大学のカン・ソンヒョン教授の詐欺であることが明らかになったではありませんか。

聖公会大学のカン・ソンヒョン教授、この人が映像発掘責任者でありながら、
この「慰安婦虐殺映像」を発掘するためにソウル市の予算10億ウォンも使って
長々と3年半も研究して、この映像の「検証」のために6か月間もこの映像を見て、また見たはずなのに。
一体、どういう目をしているのか!

日本軍の遺体の中で、ハッキリと男の・・が見えなかったなんて、私が見ても本当に不思議なくらいです。

こんな奇跡のような視力で「国際」学術会議まで開いて、「これが朝鮮の女、慰安婦たちの死体だ」と言い張るなんて。

だから聖公会大学のカン・ソンヒョン教授の「慰安婦授業」の受講申請が極度に低調して閉講になってのではないですか。

次をご覧ください。
最後ですがとても衝撃的です。

皆さん、いかがですか?
もう、真実に目覚めた皆さんが見るには、本当に呆れてしまいますね。

これは4歳5歳から小学生の子供たちに見せるために準備した漫画です。

絵のように銃刀を振り回し、暴れる日本軍たちと役人たちによって、
慰安婦たちがみんな強制的に慰安所に連れて行かれたのは事実ですか!???

こういうのを国家の税金で運営することを女性家族部でやっていました。

こんな嘘を先頭に立って扇動している女性家族部。
そのままにしておいてもいいのでしょうか!

私たちがこの問題を深刻にみる理由ははっきりとしています。

第一に、民間市民団体ではなく、国家公式機関の女性家族部がこのような偽りの扇動の先頭に立っているからです。

第二に、我が国の幼い子供たちを対象にしている点です。
「日本軍慰安婦問題」は明らかに「成人」の領域の問題です。

第三に、確認もされていない歴史をまるで確認された真実かのように教育しているという点です。
「日本軍慰安婦問題」は正義連でも言っているように、まだ真相究明もまともに行われていません。

第四に、現在も堂々とインターネットに掲示されている「現在進行形」という点です。
過去の過ちではなく今も我々の子供たちや青少年たちにそのまま露出されているのです。

皆さん、女性家族部が「朝鮮戦争参戦勇士」やまたは「天安艦犠牲将兵」に対する教育をこんなに丁寧に漫画を制作し、北朝鮮の蛮行を教えたことがありますか。

なぜですか?
男性の話は女性家族部では教えていけないという法があるのですか?

女性、、家族?
女性家族と言いましたね。
男性は今や家族ではないのですか?

よって、無駄な虚言で税金だけを浪費している「女性家族部」を今すぐ廃止せよという声がますます大きくなっているのです。

皆さん一緒に叫びましょう!

私たち子供たちに偽りの歴史を終える女性家族部を廃止せよ!

慰安婦詐欺30年の元凶!女性家族部を廃止せよ!

世界最長期~不法集会を擁護する女性家族部を廃止せよ!

以上

島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を求める15回目請願不採択

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島根県議会が平成25年(2013年)6月26日 に可決した『日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める意見書』は、河野談話、米国下院決議121、国連人権委員会勧告を受け入れて日本政府に対応を求めるものでした。

この意見書の撤回にむけて、島根県の有志が署名、抗議文、集会など様々な取組を行ってきました。
「島根県有志の取り組み なでしこアクションブログより」参照

意見書撤回を求める15回目の請願を提出しましたが、今回も不採択となりました。

不採択を続ける議会に対して意見表明する成相議員の発言はこちらです。是非ご覧になり、島根県議会の現状と請願者の訴えをお聞きください。

<令和4年2月定例会 3月16日 本会議 録画 >
https://shimane-pref.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1006

0:58:12 ~  成相 安信 議員(無会派)発言

[ 請願者からの意見 ]
二月議会総務委員会の録音を聞かせていただきました。
私共の今回の請願書の趣旨はその表題にも書かせていただいた通り、当該意見書は共産党系の団体から出されたものであり、その採択時において自民党が党議拘束をかけたことは、民主主義の理念に反すること。
また、当該意見書は「多くの慰安婦が殺害された」「慰安婦は天皇からの贈り物」などという、我が国としては絶対に容認することができない誹謗中傷を誘引するものであることについて提起しました。
しかし、総務委員会では、内藤委員がその中で米国の教科書に、慰安婦問題について事実に基づかない記載があることを取り上げられたのみで、重要な個所も無視をされ議論と言えるものではありませんでした。
五百川委員に至っては「政府は河野談話を否定していない」「文句があったら政府に言うべき」といった従来の主張を繰り返すばかりでした。
私たちが何度も指摘した「河野談話の作成過程における政府検証報告書」については全く無視をしておられます。
我が国政府は外務省のホームページを通じて慰安婦強制連行説も性奴隷説も明確に否定しています。
河野談話が強制連行を認めたものでないことは、この政府検証報告書によって明らかにされているのです。
五百川委員の政府検証報告書を無視し、強制連行があったと誤読し主張されることは反日活動家の論理と同じものです。その姿勢から連想されるのは、現衆議院議員の杉田水脈氏が反日活動家の集会に参加した際に耳にしたという彼らの「最後の砦は河野談話だ」「私たちには河野談話があるじゃないの、これがある限り戦える」といった言葉です。
また五百川委員が主張される河野談話の解釈とその主張は、我が国を貶めようとする韓国側の論理と全く同じものです。 それを以下、順を追って説明いたします。
下條正男教授は竹島問題のエキスパートとして現在島根県立大学の客員教授でもいらっしゃいます。
下條教授は現在、産経新聞のオピニオン欄で連載中の「竹島を考える」という論文を執筆しておられます。
令和3年8月13日の記事では
「韓国は日本が下手(したて)に出ると増長し、次から次へと歴史問題を繰り出すのである。
慰安婦問題の「河野談話」は朝鮮半島の伝統的な術策に嵌った実例である」
また令和3年10月8日の論文では次のように指摘しておられます。
「日韓の歴史問題は河野談話を廃止したからといって解決しない。独断で廃止すれば韓国北朝鮮中国ロシアは大喜びである。一斉に日本批判を始め「右傾化だ」「軍国主義の復活だ」と騒ぎ立てるに違いない。」
これらの論文から明らかなことは「河野談話」は日本が術策に嵌ったものであるが、簡単に廃止できるものではないということです。だからこそ、政府から検証報告書が出されたのです。
何故廃止できないのか。それはそもそも「日韓の歴史認識の違い」といった領域の問題を「人類の普遍的な女性の人権や平和」といった価値観の問題に転化され、慰安婦像と共に世界中に広められてしまったからです。そういった意味において政府は河野談話を否定しないのであり、強制連行は明確に否定しています。
今回の委員会で五百川委員が発言されたように
【 河野談話が言ってるように、強制連行というようなことが行われたということを否定できない、否定できないとするならば、女性が自分で手を挙げようが、強制連行させようが、そういうふうな女性が体を売るような不幸なことは、歴史上繰り返さない方が良い。申し訳なかったというべきだ。】
とのご発言は正に「日韓の歴史認識」の話を「普遍的な女性の人権」に転化させた韓国側の論理です。
また、五百川委員は今回も「そのようなことがあったとするならば」と言われました。となればこちらとしても繰り返しますが「そのようなこと」の具体的事例をひとつでも示してみてください。
具体例が出せないということは、強制連行があったことにしたいという願望の顕れであると解釈します。
要は「為にする議論」としか言えないものです。根拠もなく我が国を貶めるこの発言は韓国の為の論理です。
そもそも慰安婦問題の本質は我が国の軍や官憲の組織的な強制連行の有無、という一点に尽きるのです。
ここで、視点を変えて「強制連行の有無」が、いつから「女性の普遍的な人権問題」に転化されたのかということを考えなければなりません。そのターニングポイントとして見逃してはならないのが、少女像とも言われる慰安婦像です。それが韓国の我が国領事館の門前に建ち、米国を始めとして世界中に建ち始めたのはいつごろか。
平成23年5月26日下條教授は参議院外交防衛委員会で以下の趣旨の発言をしておられます。
「韓国は島根県が竹島の日の条例を制定する2週間ぐらい前に、それに関連して東北アジア歴史財団を発足させ過去の歴史問題を含め、竹島問題を主として、慰安婦問題に取り組みました。アメリカとかカナダ、オランダの議会で日本に対する非難決議案を出しています。この背景にあるのは、韓国政府です。」
議事録ではかなりの長文ですが、極力圧縮すれば以上のとおり「韓国にとって慰安婦問題は竹島を封じるカードになっている」と指摘されたものです。
ということは、韓国側は竹島の実効支配力をより強めるために、慰安婦問題を日韓の歴史問題にとどめるものではなく、「人類の普遍的な女性の人権問題」に転化して、日本の国際的な信用を貶める戦略に出たものだと言えるのです。島根県の竹島の日条例の制定がその転機になったと理解しなければなりません。
この戦略は島根県や日本政府が理解できないものとしても、時系列的に見て韓国側の意志はそういったものであったと充分想定できるものであり、また現実もそうなっているのです。
島根県議会こそが当事者意識を持たなければならないのです。
また韓国側が竹島問題と慰安婦問題を如何に戦略的に関連付けているのかが、よくわかる事例が幾つかあります。いつでもお示しいたします。
島根県議会が慰安婦決議をされたとき、韓国側がこれを好意的に受け止め、元慰安婦のイヨンス氏から、当時の島根県議会議長にお礼の手紙が届いたことからみても、また米国グレンデール市の慰安婦像建立に抗議する日本人の母親に対してグレンデール市の市議が「日本の地方議会も強制連行を認めている」といった主旨の言葉を投げつけたことから鑑みても、五百川委員の論理は明らかに我が国側ではなく、韓国側の論理に立脚したものであると言い切れるものです。

本請願書の請願者のひとりである島根県立大学名誉教授の豊田有恒先生は島根県議会に対して抗議文を寄せられました。そこには
「いったい、島根県は慰安婦決議なる利敵行為で竹島を韓国に譲り渡すつもりなのでしょうか」
という一文があります。
このご指摘は大変重要なものです。

今、この討論を聞いておられる方々、そして後日この動画を見ていただいた方々にお願いします。
この動画は数日後に島根県議会事務局のホームページから見ることが出来ます。
出来る限り拡散して下さい。
今回の請願書も、先日の総務委員会の議事録も、県議会事務局のホームページでのアップは数か月を要しますが、必ずご覧ください。そして広めてください。
開かれた議会として議論をより広め、より深めていくことは大切なことです。
私たちは平和で豊かな国で育てられたことに感謝し、その国の礎を築かれた、あまたの戦没者の方々に感謝の誠を捧げるために、そして未来を担う子供たちのために、愛する日本を「性奴隷制度」を行った国にしてはなりません。
竹島を取り戻すためにも、当該意見書は絶対に取り消さなければならないものなのです。

以上

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【 成相議員・有志が撤回を求めている意見書 】

島根県議会 平成25年6月26日 可決

日本軍「慰安婦」問題は、女性の人権、人間の尊厳にかかる問題であり、その解決が急がれています。
この問題について、日本政府は 1993 年「河野談話」によって「慰安婦」への旧日本軍の関与を認めて、歴史研究、歴史教育によってこの事実を次世代に引き継ぐと表明しました。
その後、2007 年 7 月には、アメリカ議会下院が「旧日本軍が女性を強制的に性奴隷にした」として、「謝罪」を求める決議を全会一致で採択したのをはじめ、オランダ、カナダ、フィリピン、韓国、EUなどにおいても同様の決議が採択されているところです。
また、日本政府は、本年 5 月 31 日、国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会より、「公人による事実の否定、否定の繰り返しによって、再び被害者に心的外傷を与える意図に反論すること」を求める勧告を受けるなど、国連自由権規約委員会、女性差別撤廃委員会、ILO専門家委員会などの国連機関から、繰り返し「慰安婦」問題の解決を促す勧告を受けてきているところでもあります。
このような中、日本政府がこの問題に誠実に対応することが、国際社会に対する我が国の責任であり、誠意ある対応となるものと信じます。そこで政府におかれては以下のことを求めます。
1 日本政府は「河野談話」を踏まえ、その内容を誠実に実行すること。
2 被害女性とされる方々が二次被害を被ることがないよう努め、その名誉と尊厳を守るべく、真摯な対応を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。島根県議会
(提出先)
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
内閣官房長官

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<参考 島根県有志の取り組み なでしこアクションブログより>

2022年1月4日付
島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を求める14回目請願不採択
http://nadesiko-action.org/?p=16556

2021年10月26日付
島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を求める13回目請願不採択
http://nadesiko-action.org/?p=16437

2021年8月8日
情けない島根県議会 いつまで性奴隷説にしがみつくのか?
http://nadesiko-action.org/?p=16202

2021年7月14日
「慰安婦意見書撤回を求める請願」を拒否し続ける島根県議会
http://nadesiko-action.org/?p=16107

2021年3月25日
島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を求める11回目請願不採択
http://nadesiko-action.org/?p=15778

2020年12月20日付
島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を求める10回目請願不採択
http://nadesiko-action.org/?p=15513

2020年10月19日付
島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を求める9回目請願不採択、10回目請願へ
http://nadesiko-action.org/?p=15192

2020年8月11日付
元高校野球監督 野々村直通氏、島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を訴える
http://nadesiko-action.org/?p=14809

2020年8月4日付
島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を求める8回目請願不採択、9回目請願へ
http://nadesiko-action.org/?p=14682

2020年3月24日付
島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を求める7回目の請願
http://nadesiko-action.org/?p=14391

2014年12月31日付
竹島を領有する島根県議会がこのままで良いのでしょうか?
http://nadesiko-action.org/?p=7752

2014年9月29日付
日本を愛する島根女性の会「朝日新聞の大誤報を起因とする「河野談話」の即時撤回を要求する県民大会」
http://nadesiko-action.org/?p=7140

2014年6月23日付
日本を愛する島根女性の会から県議会議長宛て抗議文
http://nadesiko-action.org/?p=6582

2014年6月5日付
島根県議会「慰安婦」可決の説明を ネット署名3600人、提出へ
http://nadesiko-action.org/?p=6528

2014年4月13日付
竹島奪還を目指す島根県議会がなぜ「慰安婦意見書」?県議会議長に説明を求めます!
http://nadesiko-action.org/?p=6265

2014年1月14日付
カルフォルニアの母の会が島根県議会に抗議!
http://nadesiko-action.org/?p=5600

2013年12月12日付
島根県から報告「議長の椅子取りゲームに慰安婦問題を利用するのは許せない」
http://nadesiko-action.org/?p=5440

2013年10月4日付
「島根県議会の歴史認識をただす 島根県民の会」から活動予定お知らせ
http://nadesiko-action.org/?p=5033

2013年9月9日付
島根県民が「慰安婦意見書」撤回に立ち上がった!
http://nadesiko-action.org/?page_id=4791

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<参考 地方議会の慰安婦意見書について なでしこアクションブログより>

ねつ造慰安婦問題解決に向けて地方議会の意見書・決議・請願・陳情まとめ
http://nadesiko-action.org/?page_id=7180

地方議会の慰安婦意見書
http://nadesiko-action.org/?page_id=2

左派市民団体と国連のマッチポンプ
http://nadesiko-action.org/?page_id=7

韓国メディアの批判にも負けず「慰安婦像撤去」韓国市民団体の活動

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「慰安婦像の撤去」を求めて活動する金柄憲氏ら韓国市民団体。
3月11日に行った江原道のある女子高と毅菴公園での活動を韓国メディアが批判的報じました。
それでも真実を主張して3月も活動を続けます。
本当に有難うございます。


MS Today 2022.03.12
春川で「平和の少女像」撤去を促す集会開催
https://www.mstoday.co.kr/news/articleView.html?idxno=77885

韓日友好団体である慰安婦法廃止国民行動が、春川(チュンチョン)で「平和の少女像」撤去を求める集会を開き、論議を呼んでいる。 デモ隊は11日午前11時ごろから、孔枝川の義岩公園内にある平和の少女像の前に「慰安婦詐欺劇の象徴、少女像を撤去せよ」という垂れ幕やプランカードなどを設置した。 また、「日本の慰安婦問題は正確な証拠のない詐欺劇であり、これによる反日の経済的損失が数百兆ウォンに達する」として、慰安婦法の廃止を主張した。 これに対し、春川平和の少女像建立推進委員会活動をしたオム·ジェチョル元江原道知事福祉特別補佐官は、「被害者が謝罪も受けられない中、同じ歴史を持つ人々によって歪曲されること自体が、悲しく恥ずかしいことだ」と指摘した。

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YTN 2022年03月11日
極右団体、春川平和の少女像を訪ねて撤去を要求
春川市民の会「歴史歪曲·被害者侮辱行為」
https://www.ytn.co.kr/_ln/0115_202203111620557998

極右団体、春川平和の少女像を訪ね,撤去を要求.
春川市民の会「歴史歪曲·被害者侮辱行為」
国内極右団体の会員たちが、江原道春川(カンウォンド·チュンチョン)平和の少女像の前で、少女像撤去を要求する集会を開きました。

「慰安婦法廃止国民行動」の会員たちは今日(11日)午前、春川市(チュンチョンシ)の毅菴公園内にある平和の少女像を訪れ、「日本軍慰安婦は証拠のない詐欺行為だ」として少女像の撤去を主張しました。

さらに午後には、別の平和の少女像が設置された春川(チュンチョン)女子高校の前を訪れ、「少女像は、反日感情を起こし、韓日関係を悪化させる象徴物だ」として撤去を要求しました。

これに対して春川地域の市民団体である「平和の少女像と共にする春川市民の会」は、「これら団体の主張は、歴史歪曲はもとより、日本軍性奴隷被害者たちを侮辱する行動だ」と批判した。

そして、「市民と学生が募金して建てた平和の少女像を誰が勝手に撤去しろと主張しているのか理解できない」と付け加えた。

集会を開いた極右団体は、これまで毎週水曜集会が開かれたソウル鍾路区中学洞の旧日本大使館前で、「正義記憶連帯」と「場所争い」を続ける団体で、全国に設置された少女像を回りながら撤去を要求する集会を続けている。

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2022. 3. 23.

慰安婦法廃止国民行動
[声明文]

正義連はウィーン条約と集示法に違反した世界最長の不法集会を直ちに中断せよ!

3月16日、正義記憶連帯は鍾路警察署民願奉仕室前で記者会見を開き、韓国慰安婦法廃止国民行動をはじめとする韓日友好市民団体や個人を相手に「集会妨害、侮辱と名誉毀損などの疑いで告訴·告発する」と発表した。

私たちが「わが国には日本軍『慰安婦』は一人もない」、「みんな進んで出稼ぎに行った」、「被害者たちの話はすべて嘘だ」、「慰安婦は詐欺だ」などの嘘と妄言で正義連と活動家に対する根拠のない誹謗に明け暮れており、これは日本軍性奴隷制の歴史を消し去り、戦争国家に回帰しようとする日本政府の第2中隊のような姿だという主張である。

実にあきれる話だ。 彼らの主張は一言で歴史的事実に無知であるうえ、骨の髄まで染み込んだ反日感情の排泄にすぎない。 これらのグループは、我々が「日本軍の慰安婦は存在しない」と述べたというが、我々はそうは言わなかった。 我々は明白に「慰安婦被害者法第2条1項に符合する”日本軍慰安婦被害者”は一人もいない」と述べたのである。

「慰安婦被害者法」第2条1項によると、「日本軍慰安婦被害者」とは、「日帝により強制動員され性的虐待を受け、慰安婦としての生活を強いられた被害者をいう。」と定義している。 「日本軍慰安婦被害者」になるためには、慰安婦被害者法により「日帝により強制動員された」という前提を満たさなければならない。 しかし、日帝は大日本帝国という公権力であり、公権力の行為は公務であり、必ず関連法令がなければならない。 ところが、1938年4月に日帝が制定·公布した「国家総動員法」だけでなく、その他いかなる法令にも慰安婦を動員するという内容はない。

たとえそのような法令があったとしても、公務は必ず時間と場所を明記した召集令状や出頭命令書のような文書を交付して出頭するようにすべきであり、日中戦争と太平洋戦争地域で戦争をしていた軍人が朝鮮の地にまで来て、骨身を削って幼い女性たちを連れて行くことはできない。 したがって、女性家族簿に登録された240人のいわゆる「日本軍慰安婦被害者」のうち、慰安婦被害者法第2条1項に該当する被害者は一人もいないということであり、日帝によって強制動員されたと主張する女性家族部と正義連の慰安婦運動は詐欺だと言っているのである。 私たちの主張が間違いなら、日帝の公権力によって動員された「日本軍慰安婦被害者」を一人でもいいから提示してみなさい!

また、ある弁護士は記者会見で、「我々が水曜デモを行う時間帯に集会の申請をし、場所だけを先取りして集会を開催しない行動を繰り返し、集示法第3条に違反した集会妨害罪を犯した」と主張した。 一言、憎しみ極まり、盗人猛々しい。

まず、1922年1月8日から今日まで1,500回を超える正義連の集会は、外交関係に関するウィーン条約第22条2項と、集会及びデモに関する法律第11条5項に違反した最長の不法集会である。 国家間の約束であるウィーン条約を守らないことは、国際社会の一員になる資格がないということであり、社会構成員間の約束である集示法を守らないということは、国民の資格がないということだ。 30年間、集会及びデモに関する法律を違反し、最長期間の不法集会を続けてきた集団が、私たちを集会及びデモに関する法律違反で告発すること自体がコメディである上、果たして弁護士の資格があるのか疑わざるを得ない。

もう一度言うが、30年間の水曜デモは一言で言うと、正義連と女性家族部がかわいそうな老人を「日本軍慰安婦被害者」に変身させ、国民を騙し世界を騙した国際詐欺劇だ。 特に、30年間続いてきた水曜デモは、外交関係に関するウィーン条約と集示法に違反した世界最長の不法集会だ。 我々はこのような嘘と不法行為を到底容認することはできない。
今後、我々はあらゆる手段と方法を総動員して、彼らの不法集会を必ず終息させることをここに明らかにする。

以上


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ラムザイヤー教授からのメッセージ「 学問・言論・表現の自由を護るために戦う韓国人のために」

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メディアウォッチ 2022/03/13
[J.マークラムザイヤー] 学問・言論・表現の自由を護るために戦う韓国人のために(慰安婦問題)

この動画は、2021年初め、米国および韓国、日本で激しい社会的論争があった慰安婦問題の論文(‘Contracting for Sex in the Pacific War’)の著者であるジョン・マーク・ラムザイヤー(J. Mark Ramseyer)ハーバード・ロースクール教授が、当時自分を弁護し、学問・言論・表現の自由を護るために戦ってくれた韓国人たちに感謝することを伝える内容です。
声明原題:For Koreans Fighting to Protect Academic Freedom and Free Speech

フィラデルフィア市「慰安婦像設置反対」意見の送り先とAJCNの手紙ご紹介

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慰安婦像設置計画が進んでいるフィラデルフィア市。賛成・反対両者のからの意見を参考にするために、まだ最終決定されていません。
皆様からもご意見是非送ってください。
ご参考に、AJCN(オーストラリア-ジャパン・コミュニティ・ネットワーク)からフィラデルフィア市長に宛てた、慰安婦像設置に反対する手紙をご紹介します。

※フィラデルフィアに意見を送る方はこちらのメアドとリンクを参考にしてください。
・フィラデルフィア市
city.rep@phila.gov

・フィラデルフィア市議
darrell.clarke@phila.gov
mark.squilla@phila.gov
kenyatta.johnson@phila.gov
jamie.gauthier@phila.gov
Curtis.Jones@phila.gov
maria.q.sanchez@phila.gov
cindy.bass@phila.gov
Cherelle.parker@phila.gov
brian.oneill@phila.gov

・フィラデルフィア市芸術局
arts@phila.gov

・フィラデルフィア市長コンタクトフォーム
https://www.phila.gov/departments/mayor/mayors-correspondence-form/

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March 9, 2022

Mr Jim Kenney,

The Mayor of Philadelphia

Re: The installation plan of “Statue of Peace” in your city

My name is Sumiyo Egawa, a Japanese resident of Sydney, Australia, and the President of the Australia-Japan Community Network (aka AJCN).  AJCN is a small volunteer group of Australian and Japanese parents concerned about the safety and security of our children living in Australia.

I am extremely saddened to hear about your plan to install an art object, the so-called “Statue of Peace,” in your city.  I object to the proposed project for the following five reasons.

  1. “Statue of Peace” cannot be classified as art

There are at least a dozen similar statues in the US alone, some in Europe and almost fifty in South Korea.[1]     Statues of Peace have no originality, and manufacturing the statues has been a lucrative business for the Korean couple sculptors Kim Seo-kyung and Kim Eun-sung.  They have duplicated the original Comfort Woman statue or similar ones since 2011.

  1. Korean Activists Use “Statue of Peace” for the purposes of Japan Discounting and Bashing

In the case of the “Statue of Peace” in Glendale in 2013, Glendale Mayor Dave Weaver was not sufficiently informed of the script’s content upon the Statue, before it was constructed.  Later, the Mayor issued a letter of regret about Comfort Women Memorial.[2]  The engraved fabricated message unfairly targeted and condemned Japan, and Japanese soldiers, who fought during WWII.  On the other hand, the inscriptions conceal Korean soldiers’ atrocious behaviour towards Vietnamese women during the Vietnam War, resulting in the births of many Korean-Vietnamese children, known as Lai Dai Han

  1. Anti-Japan Romanticism is known as Han-Nichi in South Korea

A few years after WWII ended, successive Korean governments used negative Romanticism for its political advantages and propaganda against Japan.  The Korean education system implanted the Anti-Japan mindset within Korean children’s tender minds.  This phenomenon is openly explained in the book “Anti-Japan Tribalism,” written by the six Korean academics, published in 2019.[3]  This book is written in the Korean language to inform ordinary Koreans of the truth about Comfort Women.

  1. The mini-battle field of For and Against Comfort Woman Statue in Seoul 

Since the first statue was built in Seoul in 2011, opposite to the Japanese Embassy building, the Anti-Japan campaign has intensified.   Since 1992, the so-called “Wednesday Demonstration” has been conducted in front of the Japanese Embassy in Seoul Korea, every Wednesday, and organizers collect donations.    However, after the publication of “Anti-Japan Tribalism,” many enlightened Korean youths led by Professor Lee Woo-yeon have counteracted and confronted against Anti-Japan activists at the same spot, face to face.[4]   Although the Japanese Embassy has re-located, the surrounding area of the Statue remains as a mini battle field between For and Anti Comfort Woman Statue advocates.   A similar movement occurred in front of the Japanese Consulate in Sydney every Wednesday.  However, since the Korean activists failed to set up a Comfort Woman Statue in the Sydney suburb of Strathfield in 2015, such activities faded away and eventually halted.[5]

  1. Korea’s claim about Comfort Women as Sex Slaves is a malicious lie

On December 1, 2020, the American Legal Scholar, Professor J. Mark Ramseyer at Harvard University, published the well-researched paper, “Contracting for sex in the Pacific War,” explicitly explaining that Comfort Women were not Sex Slaves but wartime prostitutes during WWII.[6]   Various primary sources support Ramseyer’s paper.  Nevertheless, Ramseyer was viciously and emotionally attacked, and labelled a history revisionist by Korean supporters.  Ramseyer had called for written dissents from critics, but only a very few responded to Ramseyer’s request.   Recently, Ramseyer has written and published a paper, “CONTRACTING FOR SEX IN THE PACIFIC WAR; A RESPONSE TO MY CRITICS,” in which he demonstrated his research’s authenticity.

Briefly, I have explained the background and hidden agendas behind the “Peace Statue,”

and I am sincerely asking you to acknowledge that Philadelphia has no relation to Korean War Time Prostitution.    Please reconsider building a false statue, which will bring no peace and happiness, but create negativity and hurt.  Such negativity is unnecessary and creates unprecedented conflict within your community, as well as sending biased information about Japan to young children.  Accordingly, Philadelphia is not a suitable place to display a “Peace Statue” in a public area.  The Statue will not bring peace and harmony into your city, but hatred, division and unnecessary trouble.  Philadelphia does not need such a negative monument.

Thank you for your kind attention to my letter.

Yours faithfully

Sumiyo Egawa
President of AJCN

http://jcnsydney-en.blogspot.com/


[1] Ward Thomas D. & Lay William D.”World II Comfort Women Memorials in the United States,” E-International Relations Publishing, 2019.

https://www.e-ir.info/publication/park-statue-politics-world-war-ii-comfort-women-memorials-in-the-united-states/

[2] Brittany Levine. “Mayor Dave Weaver’s letter states regret about “Comfort Women” Memorial.” News-Press,

November 2, 2013.  https://www.latimes.com/socal/glendale-news-press/news/tn-gnp-xpm-2013-11-02-tn-gnp-me-letter-20131102-story.html

[3] Lee Yong-hoo, Joung An-ki, Kim Nak-nyeon, Kim Young-sam, Ju Ik-jong and Lee Woo-yeon. “Anti-Japan Tribalism.”  Tokyo: Bungeishunjū, 2019.

[4] “South Koreans grapple with convention-busting bestseller on Japan.”  NIKKKEI Asia.   https://asia.nikkei.com/Spotlight/Japan-South-Korea-rift/South-Koreans-grapple-with-convention-busting-bestseller-on-Japan

[5] The Strathfield Council members voted against the construction of the Comfort Woman statue in the public arena.  Australia is a multicultural society and values peace, harmony and tolerance.  https://www.smh.com.au/national/nsw/threats-insults-and-tyres-slashed-in-strathfield-over-comfort-women-memorial-20150814-giz7ri.html

[6] Ramseyer, J.M. “CONTRACTING FOR SEX IN THE PACIFIC WAR; A RESPONSE TO MY CRITICS.”

Harvard Law School John M. Olin Centre Discussion Paper No. 1075, February, 2022.

Ramseyer, J.M. “Contracting for sex in the Pacific War.” International Review of Law and Economics 65(2021) 105971, December 1, 2020,