韓国市民団体「慰安婦法廃止国民行動」の７月の活動の一部です。
ベルリンから帰国後も休まず継続しての活動、有難うございます。
７月27日の抗議集会は105回目となりました。
*******************************************************
2022. 7. 20.
慰安婦法廃止国民行動
【声明書】
国会はデタラメな判事、金正坤を弾劾せよ！
2021年1月8日、ソウル中央地裁民事合議34部(キム·ジョンゴン部長判事)は故ペ·チュンヒ氏などいわゆる「日本軍慰安婦被害者」12名が日本政府を相手取って提起した損害賠償請求訴訟で「被告は原告らに各1億ウォンを支払うように」と判決した。
これまで日本政府は「一国の裁判所が他の国を訴訟当事者にして裁判することはできない」とし、国際社会で広く通用してきた国家免除（主権免除）原則を掲げ、訴訟参加を拒否したまま原告側の主張を却下すべきだという立場を固守してきた。
しかし裁判所は該当事案が国家レベルの反人道的犯罪行為という点で韓国裁判所で裁判する権利があると主張し、「日本帝国によって計画的·組織的に広範囲に行われた反人道的犯罪行為」と規定し、「国家の主権的行為だとしても国家免除は適用できなく、例外的に大韓民国裁判所は被告に対する裁判権があると見なす。」と判決を下した。 この判決は判決文の冒頭で提示されている「基礎事実」に基づいたものであるが、ここでいう基礎事実とは、訴訟当事者にもめ事がなく証拠の上でも明白と認められる事実を整理したものだとしている。 しかい問題はこの判決文の基礎事実が被告がいない状態の中で原告の一方的な主張だけをそのまま書き取ったまさにとんでもない内容だということだ。 歴史的事実でもなく、証拠もない一方的主張を事実と認めたのである。
1966年、最高裁が「慰安婦は売春行為をする女性を指すもの」とした判例からも分かるように、慰安婦とは東西古今を問わず最も古い女性の職業であり、売春婦を指す言葉なのである。 慰安婦の中でも「日本軍慰安婦」は日中戦争と太平洋戦争地域で戦争犯罪防止のために合法的に設置運営された慰安所で日本軍の管理·監督を受けて性的サービスを提供し、お金を稼いだ女性たちのことを指す。 日本軍慰安婦になるためには、まず抱え主と雇用契約を締結し、管轄警察署に直接出頭して身分証明書を発給して初めて出国することができ、現地に到着しても領事館警察署に出頭して出国前に準備した親権者承諾書、戸籍謄本、印鑑証明書、慰安婦希望願書、慰安婦調査書、写真2枚などの書類を提出して許可を得て初めて営業が可能だったのである。
ところが判決文には、このような慰安婦たちを大日本帝国が①女性たちを暴行、脅迫、拉致して強制動員。②地域維持、公務員、学校などを通じて募集。③「就職させてあげる、大金を稼ぐことができる」と欺いて募集。④募集業者に委託する。⑤勤労挺身隊、供出制度を通じた動員などの多様な方法で慰安婦を動員したとまとめたのである。
また、慰安婦は抱え主の募集対象に過ぎず且つ、国家公権力の動員対象でないにもかかわらず、判決文では国家が公権力を行使し動員したと主張したのである。それだけではなく、日本軍が暴行、脅迫、拉致、就職詐欺のような犯罪行為を実行しながら慰安婦を動員したと記述し、 大韓民国の司法が物的証拠もないまま日本軍を犯罪集団と釘を刺しただけでなく、国際常識である国家免除にも相当しないと主張したのである。 これが大韓民国司法の判決として果たして正しいと言えるだろうか。まったくもって目を疑わざるを得ない。
問題はこれにとどまることなく、判決文には「『慰安婦』が逃走した場合、日本軍が直接追いかけ、逃走した『慰安婦』を再び慰安所に連れてきたり射殺したりもした」とし、「原告パク·スク氏がいた慰安所は日本軍女性軍が管理し、『慰安婦』が慰安所から逃走した場合、捕まえられ銃殺された」とした。 まるで日本軍が推奴の役割をするかと思えば、存在もしてない女性軍を登場させ、軍人が民間女性を勝手に銃で撃って殺したと書いている。 しかしその証拠は何一つないのである。 これが2020年1月8日に原告勝訴を判決した判決文の惨憺たる姿なのである。
裁判長キム·ジョンゴンはこのような基礎事実に基づき、被告人日本政府が原告らに各1億ウォンを支払うよう判決した。 大韓民国の司法が砂の城のごとくに崩壊しているのを感じてやまない。 いや、大韓民国が崩壊していくのを感じる。 大韓民国司法府の判断がこのように惨憺たるものであるにもかかわらず、虚偽事実を提供した正義記憶連帯は「正義が正しく立てられた」として両手を挙げて歓迎し、マスコミは偽の慰安婦李容秀を前に出して世紀の名判決であるかのように大騒ぎをし、各政治家たちは日本政府の真心のこもった反省を促したのである。
裁判所も理性を失い、マスコミも理性を失い、知識人と政治家も皆理性を失っている。 このような非正常を眺めながら、私たちは大韓民国の未来に重く垂れ下がった暗雲を感じざるを得ない。 嘘をつく民族に未来はないのである。
これに対し私たちは裁判長キム·ジョンゴン判事と大韓民国国会に次のように要求する。
1. 金正坤（キム·ジョンゴン）判事は、「日本軍に射殺された慰安婦が誰なのか明らかにせよ！
2. 金正坤（キム·ジョンゴン）判事は、でたらめな判決に対する責任を負って法服を脱げ！
3. 大韓民国の国会はでたらめな判事、金正坤（キム·ジョンゴン）を弾劾せよ！
以上
************************************************************
＜ 2022年7月活動ポスター ＞
