慰安像撤去、韓国の慰安婦法廃止を求めて活動する金柄憲氏らの活動に妨害が入ることはありますが、反日教育を受けた中高生による妨害行為には韓国の教科書による反日教育の影響があるのではないでしょうか。

韓国からの報告をご紹介します。

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２０２３年５月３日、国税庁の前の集会を終え世宗大学の前に移動し、街頭活動を行いました。仲間が日の丸を持って参加したところ、沢山の中学生高校生が私たちをまるで気の狂った者のように見て唾をはき口に含んだ水を吐き捨てる子、水を投げる子が何人かいて中指をたてる子も沢山いました。

反日教育の弊害の酷さを目の当たりにしました。

今も変わらない（韓国の）教科書、どうしたらいいのでしょうか？

2023.5.4　世宗大学前　街頭活動の様子

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＜参考＞

韓国在住の日本人のお母様からメッセージ「歴史問題の結果、教育現場で実際子供たちが遭遇している嫌がらせについてお話ししたいと思います」
http://nadesiko-action.org/?p=15246

韓国のお母さんの訴えを聞いてください「本当に悪い教育は慰安婦教育です」～驚愕！教育現場の実態
http://nadesiko-action.org/?p=16737

韓国のお母さんの訴えを聞いてください（２）「子供たちに偽りの歴史を教える女性家族部を廃止せよ！」
http://nadesiko-action.org/?p=16928

映画「主戦場」裁判は上告棄却決定となりました。

最後までご努力いただいた弁護団の先生方、応援して下さった皆様には心より感謝申し上げます。

非常に残念なのは、この結果では「学生に親切心で協力してはいけない」といった、人との信頼関係が崩れる殺伐とした日本社会になってしまうのではないでしょうか。

また、この裁判から東京地裁も東京高裁も慰安婦問題について「イデオロギー判決」を出すことが分かりました。

・東京高裁もイデオロギー判決？～控訴審判決文から
・東京地裁は日本政府見解と真逆のイデオロギー判決？！～第一審判決文と控訴理由書を公開します！

以下に最高裁への「上告理由書」と最高裁からの「上告棄却決定」をご紹介します。

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【上告理由書】PDF版

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【上告棄却決定】PDF版

島根県議会が平成25年（2013年）6月26日 に可決した『日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める意見書』は、河野談話、米国下院決議121、国連人権委員会勧告を受け入れて日本政府に対応を求めるものでした。

この意見書の撤回にむけて、島根県の有志が署名、抗議文、集会など様々な取組を行ってきました。
※「島根県有志の取り組み　なでしこアクションブログより」参照

令和5年2月定例会にも意見書撤回を求める19回目の請願を提出しましたが、今回も不採択となりました。不採択を続ける議会に対して意見表明する成相議員の発言はこちらです。是非ご覧になり、島根県議会の現状と請願者の訴えをお聞きください。

＜島根県議会　令和5年2月定例会　　3月3日　本会議 録画＞

59分59秒～　　成相　安信　議員　討論
https://shimane-pref.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1117

＜請願第50号を不採択とした委員長報告に反対する討論＞

請願第５０号、安倍総理の「将来の世代には十字架を背負わせたくない」という政治家としての崇高な理念が、性奴隷も強制連行も認めたものではないという「河野談話本質」を反映した2015年の日韓慰安婦合意を導きました。

しかし、世界中に建てられた慰安婦像の碑には「日本軍は少女や女性を強制連行し性奴隷にした」と書かれています。その根拠とされるものは「河野談話」しかありません。

平成25年6月26日付で決議された“日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応求める請願”並びにこれを基にして政府に出された意見書は海外に建つ慰安婦像の碑文同様に、河野談話の解釈を誤っています。

したがいまして無効とする決議を求めます。（文中では平成25年を2013年と記載します）
を不採択とした委員長報告に反対する討論を行います。

今期に入って毎議会ごとに出された同趣旨の請願は15回を数え、請願者は県議会の理解が得られるよう意を尽くし、誠実に請願文書を様々な角度から作成し提出を重ねてこられました。

しかしこの４年間、そのような努力にもかかわらず、島根県議会はまともな議論をおこなわず、請願者の訴えに向き合わないまま今日を迎えました。否、議論を行わないというより反論する論拠をだれも持つことができず、結果、これを無視し続け苦し紛れに数の力で握りつぶしてきたというべきでありましょう。

まったく残念という他ありません。請願文書で主張される中身が正確に問題整理され、妥当性を強めていくほどに、そしてそれがさらに15回も総括的に反対討論で重ねられてきた主張を耳にすれば、何もわからなかった議員でさえいやが上でも理解が進んだはずであります。

韓国では悪夢のような文在寅政権が終焉し、ユン・ソンニョル大統領の誕生で徴用工問題や慰安婦問題など歴史認識問題が政治利用される度合いが薄まりつつあるように見えます。日韓関係を未来志向で臨みたいとする姿勢の表れだとも論評されています。それは我が国の慰安婦を巡る政府検証や有識者による数々の実証的研究論文によって国民理解が進み、加えて安倍首相の毅然とした外交姿勢が日韓両国内の誤った歴史認識是正に影響を与えていることは明らかであります。

近年、韓国国内でも有識者たちが国内の政治勢力の圧力をものともせず、反日的歴史認識に対する誤りを正すべく立ち上がっています。島根県議会を始め「良心的日本人」の間ではなお吉田清治氏や朝日新聞の主張を支持する日本人が多いですが、請願文書でもこれまで主張されてきた様に、「慰安婦問題」自体がこうした一部の日本人から出発していると指摘され、こうした動きこそが韓国と日本を仲たがいさせ良心的では決してないのだと批判されています。

慰安婦問題のうそが広く韓国社会で理解されるにつれ反日的感情を利用してきた「良心的日本人」は、韓国でも日本でも孤立し立つ瀬がなくなるのだとの韓国からも改めて強調されています。

島根県議会は、2005年小泉総理や一部自民党の反対を押し切って「竹島の日」条例を制定したことは画期的な事でした。当時議席を有する議員たちの勇気ある見識をもった決断でした。しかしそれに水を差し、台無しにしてしまっているのが現下の「慰安婦決議」です。

「竹島の日」制定を契機に、韓国は今日の「東北アジア歴史財団」を発足させ、歴史戦で日本をやり込める報復戦に乗り出しました。島根県の竹島資料館では県内大学生がボランティアで説明にあたっていますが「竹島問題」の説明にとどまっています。「竹島の日」から派生したといえる慰安婦問題や徴用工問題など歴史認識問題は一体のものであり、それぞれについての説明も併せて行わなければ韓国の世論や動きが理解出ないと思いますが、県は県議会のこれまでの動きを忖度してか進めようとしません。県議会はもとより、県行政当局も歴史認識問題について大きく後退している事も問題であります。

今日様々な視点から安全保障論議が高まっていますが、領土問題や歴史認識問題への対応の遅れが、安全保障を脅かし経済的損失を招いているばかりではなく、将来にわたって対外的な日本の信頼や名誉にかかわる大きな問題なのだと認識を新たにすべきだと考えます。
請願第50号採択をお願いし、以下請願者から寄せられた意見をここにご紹介したいと思います。

先月、22日の竹島の日の山陰中央新報一面に、竹島問題研究会の座長下條正男教授の論文が掲載されていました。その中で下條教授は次のように記しておられます。

「歴史的に竹島が韓国領であった事実がないのと同様に、徴用工問題も徴用工ではなく、慰安婦問題もこれと似ている。当初日本兵を相手にしていたのでは自尊心が許さないとし、何とか強制されたことにしてほしい、として始まったのが慰安婦問題である。その事実を確認しないまま公表した「河野談話」によって、慰安婦問題は日本の国家的犯罪にされ、反省と謝罪が求められたのである。」

この翌日の中央新報にも前日の記念式典での下條教授の講演の概略が記されています。そこには「竹島問題も徴用工や慰安婦問題も同様だと言い。理詰めで矛盾点を指摘すべきだと説いた。」　とあります。

下條教授が、多くの論文や講演で慰安婦問題を持ち出され、その認識が県議会の意見書とは全く異なるものであることを、議論していくことは、今や竹島問題解決のためには避けられないものとなっています。

韓国では「慰安婦とは戦時の公娼制だった」との実証研究が行われるようになり、昨年、11月に提出した請願書には韓国の金柄憲（キムビョンホン）氏の著書に書かれている次の文章を引用しました。

「日本軍慰安婦問題の本質は「貧困」だ。国が貧しく親が貧しいから食べていく道を探しているうちに、悪の沼に陥ったケースがほとんどである。これ以上他人のせいにするのはもうやめたい。」

金柄憲氏が言われる「悪の沼」に陥っていたのは、それを容認していた旧日本軍も同様でした。

旧日本軍が慰安婦に関与したのは今日の価値観では容認できないものですが、当時の時代背景を考慮すれば致し方ない面もあり、真実を基に検証していけば教訓とするべきものも少なくありません。

日本政府が河野談話の翌年の1994年に「女性のためのアジア平和国民基金」を設立したのも、2015年の日韓慰安婦合意に際に10億円を拠出したのも、今日的な価値観によるお詫びと見舞いのものです。

ここで県議会での委員会などの討論を振り返ってみますと、時間の経過とともに「強制連行説」を唱える主張が明らかに弱くなっていることが分かります。

例えば令和元年6月定例会の本会議では「日本軍慰安婦問題は、日本が起こした侵略戦争のさなかに植民地にしていた台湾、朝鮮、中国などで、女性たちを強制的に集め、性行為を強要した非人道的行為である。」という、現在では考えられないような、内容が本会議で堂々と語られていました。

この発言はアメリカのグレンデール市の慰安婦像の碑を始めとして、世界中に広まるつつある碑に記されている、「日本帝国の軍隊によって東アジアの諸国において住居から狩りだされ、性奴隷にされた20万人以上のアジアとオランダの女性を記念して」といった無茶苦茶な話とほぼ同様の内容でした。

そして昨年の2月議会までは「強制連行であろうが、自分で手を挙げようが、そんなことは無い方が良い。河野談話の中で否定できないと、あった可能性があると言っている」という意見が度々見受けられました。これは強制連行があった可能性を残して、売春と組織的なレイプを同列において、間違った解釈をあえて誘引し、しかも組織的なレイプが否定されたとしても、この論理性であれば、発言の責任を問われないという意志が垣間見えるものです。

そして、昨年5月議会からは「島根県議会の意見書は女性の人権、人間の尊厳に関わる問題として河野談話に基づく我が国の誠意ある対応を求めて決議したもの」という、当該意見書の本質的な文言をから目をそらし、当該意見書から美辞麗句のみを抽出した、実態を反映していない無責任ともいえる発言に留まるようになりました。

島根県議会において平成25年6月26日付で決議された“日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める請願”並びに、これを基にして政府に出された意見書は強制連行説を認めるものであり、実際に当該意見書の基になる請願書には「強制連行を認めた」との文言が入っています。

冒頭に述べましたように、下條教授は講演や論文において毎回のように「慰安婦強制連行説」は虚構であると述べておられます。

島根県議会と下條教授の慰安婦問題の捉え方が、真逆であることは竹島問題の解決において、決定的な障害となるものです。

これらを無効とする決議は絶対に必要なことです。

よく考えてみて下さい。今生きている私たちも数年か、数十年の命です。

私たちのためにではなく、安倍元総理の「将来の世代には十字架を背負わせたくない」という思いを受け止め、未来に生きる子供たちが理不尽な困難に会わないためにも、そして今日の平和の礎を築いて下さったあまたの戦没者の方々の名誉のためも、速やかに無効とする決議を求めます。

以上、請願者からの意見を紹介し反対討論を終わります。

【　成相議員・有志が撤回を求めている意見書　】

島根県議会　平成25年6月26日 可決

＜参考　島根県有志の取り組み　なでしこアクションブログより＞
2023年2月9日付
竹島の日を前に「島根県議会の慰安婦意見書撤回を求める」有志のチラシ
http://nadesiko-action.org/?p=17766

2023年1月15日付
「島根県議会の慰安婦決議の撤回を求めて」有志からの報告書
http://nadesiko-action.org/?p=17728

2023年1月6日付
島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を求める18回目請願不採択
http://nadesiko-action.org/?p=17717

2022年11月3日付
島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を求める17回目請願不採択
http://nadesiko-action.org/?p=17431

2022年6月24日付
島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を求める16回目請願不採択
http://nadesiko-action.org/?p=17064

2022年3月24日付
島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を求める15回目請願不採択
http://nadesiko-action.org/?p=16913

2022年1月4日付
島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を求める14回目請願不採択
http://nadesiko-action.org/?p=16556

2021年10月26日付
島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を求める13回目請願不採択
http://nadesiko-action.org/?p=16437

2021年8月8日
情けない島根県議会　いつまで性奴隷説にしがみつくのか？
http://nadesiko-action.org/?p=16202

2021年7月14日
「慰安婦意見書撤回を求める請願」を拒否し続ける島根県議会
http://nadesiko-action.org/?p=16107

2021年3月25日
島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を求める11回目請願不採択
http://nadesiko-action.org/?p=15778

2020年12月20日付
島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を求める10回目請願不採択
http://nadesiko-action.org/?p=15513

2020年10月19日付
島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を求める9回目請願不採択、10回目請願へ
http://nadesiko-action.org/?p=15192

2020年8月11日付
元高校野球監督 野々村直通氏、島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を訴える
http://nadesiko-action.org/?p=14809

2020年8月4日付
島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を求める8回目請願不採択、9回目請願へ
http://nadesiko-action.org/?p=14682

2020年3月24日付
島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を求める7回目の請願
http://nadesiko-action.org/?p=14391

2014年12月31日付
竹島を領有する島根県議会がこのままで良いのでしょうか？
http://nadesiko-action.org/?p=7752

2014年9月29日付
日本を愛する島根女性の会「朝日新聞の大誤報を起因とする「河野談話」の即時撤回を要求する県民大会」
http://nadesiko-action.org/?p=7140

2014年6月23日付
日本を愛する島根女性の会から県議会議長宛て抗議文
http://nadesiko-action.org/?p=6582

2014年6月5日付
島根県議会「慰安婦」可決の説明を　ネット署名３６００人、提出へ
http://nadesiko-action.org/?p=6528

2014年4月13日付
竹島奪還を目指す島根県議会がなぜ「慰安婦意見書」？県議会議長に説明を求めます！
http://nadesiko-action.org/?p=6265

2014年1月14日付
カルフォルニアの母の会が島根県議会に抗議！
http://nadesiko-action.org/?p=5600

2013年12月12日付
島根県から報告「議長の椅子取りゲームに慰安婦問題を利用するのは許せない」
http://nadesiko-action.org/?p=5440

2013年10月4日付
「島根県議会の歴史認識をただす 島根県民の会」から活動予定お知らせ
http://nadesiko-action.org/?p=5033

2013年9月9日付
島根県民が「慰安婦意見書」撤回に立ち上がった！
http://nadesiko-action.org/?page_id=4791

＜参考　地方議会の慰安婦意見書について　なでしこアクションブログより＞

ねつ造慰安婦問題解決に向けて地方議会の意見書・決議・請願・陳情まとめ
http://nadesiko-action.org/?page_id=7180

地方議会の慰安婦意見書
http://nadesiko-action.org/?page_id=2

左派市民団体と国連のマッチポンプ
http://nadesiko-action.org/?page_id=7

人権理事会52セッション（ジュネーブ・2023年2月27日-4月18日）にて 国連特別協議資格をもつ新しい歴史教科書をつくる会が国際歴史論戦研究所と協力して、3月17日に「徴用工問題について」ビデオでのＮＧＯ発言を行いました。
その様子はこちらの国連の公式ネット放送（UN Web TV)でご覧になれます。

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人権理事会52セッション（2023.2.27-4.18)
3月17日　アイテム3　NGO発言

【発言　日本語訳】

徴用工問題

議長、有難うございます。

韓国の最高裁判所は、「第二次大戦中に朝鮮人を強制連行して奴隷労働をさせた」という理由で、日本企業に対し被害者個人に賠償せよとの命令を下しました。

しかし、いわゆる朝鮮人被害者は当時日本国民であり、彼らを徴用することは合法で、彼らは奴隷労働者ではありません。

さらに日韓間の請求権問題は個人の請求権も含めて1965年に締結された政府間協定によって「最終的かつ完全に解決」されています。

今日では、法的にも道義的にも日本企業に賠償責任がないことは明らかです。

ところが韓国側は政府間の合意を一方的に破棄し、被告企業の在韓資産を差し押さえ、現金化して「補償」に充当しようとしています。

このような行為は国際法に違反するばかりか、日本国の安全保障を脅かすものです。

我々は国連人権理事会に対し、不当な判決によって日本企業の在韓資産を収奪すべきでないと韓国政府に対して勧告することを強く要望します。

有難うございました。

【発言　原文英語】

The Issue of the Mobilized Workers

Thank you, chair person.

The Republic of Korea’s Supreme Court ordered Japanese companies to individually compensate Korean victims, based on its ruling that “Japanese companies forcibly mobilized Koreans and made them slave-like labors during World War II.”

However, at that time, the so-called Korean victims were citizens of Japan and it was legal to mobilize them, and so they were not “slave labors”.

Moreover, the 1965 Agreement between Japan and the ROK concluded issues as “finally and completely resolved” including individual claims.

Today, there is neither legal nor moral responsibility for compensation on the part of the Japanese companies.

In response, ROK unilaterally abandoned an agreement, seized Japanese companies’ assets and is trying to cash them so that the money can be used as “compensation”.

These not only violate international law but also constitute a threat to Japanese national security.

We strongly request that this council warn the ROK not to deprive Japanese companies of their assets in ROK based on an unreasonable court ruling.

Thank you.

＜参考サイト＞
52nd regular session of the Human Rights Council (27 February 2023 – 18 April 2023)
17 Mar 2023
Item:3 General Debate (Cont’d) – 32nd meeting, 52nd Regular Session of Human Rights Council
1:44:50 Japan Society for History Textbook
https://media.un.org/en/asset/k1q/k1qqhwj7s9?kalturaStartTime=7147

正義連（旧・挺身隊問題対策協議会）が毎週水曜日にソウル日本大使館前で行っている水曜デモに対抗して、金柄憲氏ら「慰安婦詐欺清算連帯」が抗議活動を行っています。
2023年3月15日、は日本からの訪韓メンバーも参加し盛大な街頭活動が行われました。
「国会は 慰安婦詐欺の国政(こくせい)調査を 直ちに実施せよ！」と声を挙げる「慰安婦詐欺清算連帯」は正義連側を圧倒する勢いと活力にあふれていました。
参加の皆様、お疲れ様でした。そして有難うございました。

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金柄憲所長ら「慰安婦詐欺清算連帯」側

正義連側

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＜生中継録画＞
金柄憲所長ら「慰安婦詐欺清算連帯」側

正義連側

金柄憲所長ら「慰安婦詐欺清算連帯」街頭活動後の懇親会
日本からの「歴史認識問題研究会」訪韓メンバーを交えて

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2023. 3. 15. 慰安婦詐欺清算連帯
声明文
[성명서] 국회는 위안부사기 국정조사를 즉각 실시하라!
［声明書］国会は 慰安婦詐欺の国政(こくせい)調査を 直ちに実施せよ！

오늘날 국내 진영 간 첨예한 갈등과 대립을 야기하고 대외적으로 한일 관계를 파탄지경에 빠트린 일본군위안부문제의 중심에는 정의기억연대(이하 정의연)가 있다. 1990년부터 위안부와 아무런 관련도 없는 정신대 문제를 내걸고 30년 가까이 위안부 문제를 다뤄온 정신대문제대책협의회가 2018년, 뜻도 모호한 정의기억연대로 단체명을 바꾸면서 ‘일본군성노예제 문제해결을 위한’이라는 수식어까지 붙였다.
今日、国内陣営間の尖鋭な葛藤と対立を引き起こし、対外的に韓日関係を破綻寸前に陥れた日本軍慰安婦問題の中心には正義記憶連帯（以下、正義連）がある。1990年から慰安婦と何の関連もない挺身隊問題を掲げ、30年近く慰安婦問題を扱ってきた挺身隊問題対策協議会が2018年、意味も曖昧な正義記憶連帯に団体名を変え「日本軍性奴隷制問題解決のための」という修飾語まで付けた。

정의연이 말하는 일본군 성노예제 문제란 1930년대부터 1945년 일본의 패전에 이르기까지의 시기에 일본군이 제도적으로 ‘군위안소’를 설치하여 점령지와 식민지 여성들을 강제 동원하여 성노예로 만든 범죄, 즉 전쟁범죄라는 뜻이다. 하지만, 정의연에서 주장하는 ‘일본군에 의한 강제동원’, ‘일본군 성노예’, ‘전쟁범죄 피해자’는 모두 역사적 사실이 아닌 새빨간 거짓말이다. 그 이유는 다음과 같다.
正義連が言う日本軍性奴隷制問題とは1930年代から1945年の日本の敗戦に至るまでの時期に日本軍が制度的に「軍慰安所」を設置し占領地と植民地女性を強制動員して性奴隷にした犯罪、すなわち戦争犯罪という意味だ。 だが、正義連が主張する「日本軍による強制動員」、「日本軍性奴隷」、「戦争犯罪被害者」は全て歴史的事実ではなく真っ赤な嘘だ。 その理由は次のとおりである。

첫째, 「위안부피해자법」 제2조 1호에 “‘일본군 위안부 피해자’란 일제에 의해 강제로 동원되어 성적학대를 받으며 위안부로서의 생활을 강요당한 피해자를 말한다”고 한 바와 같이 일본군위안부피해자가 되기 위한 전제조건은 “일제에 의한 강제 동원”이다. 하지만, 위안부는 포주의 모집대상이지 국가 공권력의 동원 대상이 아니다.
第一に、「慰安婦被害者法」第2条1号において、「『日本軍慰安婦被害者』とは、日帝によって強制的に動員され性的虐待を受け、慰安婦としての生活を強要された被害者をいう」としたように、日本軍慰安婦被害者になるための前提条件は「日帝による強制動員」である。 だが、慰安婦はお抱え主の募集対象であって国家公権力の動員対象ではない。

일본군 위안부가 되기 위해서는 출국 전에 반드시 포주와 계약을 맺은 다음 관할경찰서에 직접 출두하여 오늘날 비자에 해당하는 신분증명서를 발급받아야 했으며, 현지에 도착해서도 현지 영사관 경찰에 출두하여 친권자승낙서, 호적등본, 인감증명서, 영업허가원서, 영업인조사서와 함께 사진 2장을 제출하고 영업허가를 얻어야만 위안부로 영업할 수 있었다. 일본군은 위안소를 관리·감독을 할 뿐 관련 법령도 없이 민간 여성을 강제로 동원할 수도 없고 그러한 사례도 없다.
日本軍慰安婦になるためには出国前に必ずお抱え主と契約を結んだ後、管轄警察署に直接出頭して今日のビザに該当する身分証明書を発給してもらわなければならず、現地に到着しても現地領事館警察に出頭して親権者承諾書、戸籍謄本、印鑑証明書、営業許可願書、営業人調査書と共に写真2枚を提出し、営業許可を得てこそ慰安婦で営業することができた。日本軍は慰安所を管理·監督するだけで、関連法令もないのに民間女性を強制的に動員することもできず、そのような事例もない。

둘째, 1966년 대법원 판례에 “일상생활에 있어서 위안부라 함은 매춘행위를 하는 여성을 지칭하는 것”이라 한 바와 같이 위안부는 1년 내지 2년의 계약기간 동안의 임금을 미리 받고 포주와 계약을 맺은 다음 계약서에 명시된 곳에서 매춘 영업을 한 직업여성이었다.
第二に、1966年最高裁判例に「日常生活において慰安婦とは売春行為をする女性を(さ)すもの」としたように、慰安婦は1年ないし2年の契約期間中の賃金をあらかじめ受け取り、お抱え主と契約を結んだ後、契約書に明示されたところで売春営業をした職業女性であった。

일본군은 위안소 규정에 따라 소정의 비용을 지불하고 성적 욕구를 해소한 고객으로 돈이 있으면 이용하고 없으면 이용할 수 없었다. 위안부도 돈을 버는 직업인이었기에 돈을 많이 번 위안부는 루비나 다이아몬드와 같은 보석을 사기도 하고, 고향으로 학비며 생활비를 보내주기도 하였다. 또 프랑스산 녹색 레인코트 차림으로 자전거를 타고 랑군 시내를 씽씽 달리며 젊음을 만끽한 위안부도 있었다. 그런 여성들이 어떻게 성노예란 말인가?
日本軍は慰安所規定によって所定の費用を支払い、性的欲求を解消した顧客で、お金があれば利用して、なければ利用できなかった。 慰安婦もお金を稼ぐ職業人だったので、お金をたくさん稼いだ慰安婦はルビーやダイヤモンドのような宝石を買ったり、故郷に学費や生活費を送ったりもした。 また、フランス産緑色のレインコート姿で自転車に乗ってラングーン市内を走りながら若さを満喫した慰安婦もいた。そんな女性たちがどうして性奴隷なのか。

셋째, 1998년 게이 맥두걸 UN인권위 보고서에는 전쟁범죄에 대하여 “강간을 포함한 성폭력 행위가 국제분쟁이 진행되는 동안 적군이나 점령군에 의해 자행되었을 때”라고 정의하였다. 따라서 국제분쟁이나 무력충돌 지역에서 적대국의 여성을 납치· 강간· 살해하는 등의 행위가 바로 전쟁범죄인 것이다.
第三に、1998年のゲイ·マクドゥーガル国連人権委報告書には戦争犯罪に対して「強姦(ごうかん)を含む性暴力行為が国際紛争が進行する間に敵軍や占領軍によって行われた時」と定義した。 したがって、国際紛争や武力衝突地域で敵対国の女性を拉致·強姦·殺害するなどの行為がまさに戦争犯罪である。

하지만, 당시 조선은 일본의 점령지가 아닌데다 조선인은 일본 국민이었다. 더구나 위안소는 점령지 여성에 대한 납치, 강간, 살해와 같은 전쟁범죄 방지를 위해 설치·운용된 합법적 매춘 공간이었다. 그런 곳에서 일본군의 관리·감독을 받으며 돈을 번 여성들이 어떻게 전쟁범죄 피해자란 말인가?
だが、当時朝鮮は日本の占領地ではないうえに朝鮮人は日本国民だった。さらに慰安所は占領地女性に対する拉致、強姦、殺害のような戦争犯罪防止のために設置·運用された合法的売春空間だった。 そんなところで日本軍の管理·監督を受けてお金を稼いだ女性たちがどうやって戦争犯罪被害者だというのか。

정의연은 여성가족부에 ‘생활안정지원대상자’로 등록된 240명의 소위 일본군위안부피해자 중 일본군에게 강제 동원된 여성, 일본군의 성노예 생활을 한 여성, 일본군에 의한 전쟁범죄 피해자가 있다면 단 1명이라도 제시해보라! 결코 제시할 수 없을 것이다. 위안부문제는 정의기억연대와 여성가족부가 위안부 이력의 불쌍한 노인들을 앞세워 국민을 속이고 세계를 속인 국제사기극이기 때문이다.
正義連は、女性家族部に「生活安定支援対象者」として登録された240人のいわゆる/日本軍慰安婦被害者のうち、日本軍に強制動員された女性、日本軍の性奴隷生活をした女性、日本軍による戦争犯罪被害者がいるなら、たった1人でも提示してみろ！ 決して提示することはできないはずだ。 慰安婦問題は正義記憶連帯と女性家族部が慰安婦履歴のかわいそうな老人たちを前面に出して国民をだまし、世界をだました国際詐欺劇だからだ。

이에 우리는 국회에서 정의연과 여가부의 천인공노할 위안부사기극을 철저히 조사하여 그 진상을 명명백백하게 밝히고, 관련자는 반드시 처벌할 것을 촉구한다.
2023. 3. 15. 위안부사기청산연대
これに対し、我々は国会で正義連と女性家族部のとうてい許しがたい慰安婦詐欺劇を徹底的に調査し、その真相を明白に明らかにし、関係者は必ず処罰することを促す。

以上
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＜参考＞
歴史認識問題研究会　2023-03-25
慰安婦問題の認識が韓国で逆転した日
http://harc.tokyo/?p=3173