記者会見
『赤い水曜日』発刊と韓国の慰安婦運動の実態と新たな展開の報告

[日時]　2022年（令和4年）11月17日（木）午前11時

[場所]　プレスセンタービル９階 大会議室　（東京都千代田区内幸町2丁目2-1）

[会見者]　金 柄憲 (キム・ビョンホン)
プロフィール：成均館大学校漢文学科の修士および博士を修了。韓国の歴史学者、大学講師。韓国国史教科書研究所所長、慰安婦法廃止国民運動代表、国史問題研究所理事を務めている。2019年度から、在大韓民国日本国大使館前の少女像撤去を求める集会を開いており、2022年1月には経済学者である李宇衍氏などと慰安婦詐欺清算連帯を結成。近著の「赤い水曜日、30年間の慰安婦歪曲」日本語訳は文藝春秋から発売中。

********************************************************************
【　PDF版　】

令和4年11月17日

金 柄憲

声明文
『赤い水曜日』発刊と韓国の慰安婦運動の実態と新たな展開の報告

こんにちは。私は韓国から来た国史教科書研究所所長であり『赤い水曜日、30年間の慰安婦嘘』の著者、金 柄憲（キム·ビョンホン）です。 今日私がこの場で皆さんに私の心血を注いだこの本を紹介できることにこの上ない栄光を感じております。

本書は2021年8月、韓国で発刊された『赤い水曜日』の日本語版で太平洋戦争時の朝鮮の時代背景と挺身隊問題対策協議会が発行した慰安婦証言集とを分析し、挺対協(現「正義記憶連帯」)を中心に展開されてきた慰安婦問題が如何に倭曲·捏造されてきたかを追跡し整理した本です。

ご覧のとおりこの本は380ページにもなります。 実際は、韓日間の慰安婦問題の実状を理解するのにこんなにも多くの分量は必要ではありません。 「慰安婦は所定の代価を受け取って性的サービスを提供した性労働者であり、当時慰安婦たちは大部分貧困の故に親によって売られたり、家族の生計のために苦労の道を選ばざるをえなかった、という歴史的事実を認めればそれで済むことなのです。 にもかかわらず、こんなにも分量が多い理由は、正義記憶連帯をはじめ慰安婦運動市民団体が30年間行ってきた嘘をひとつひとつ明白にしなければならなかったからです。

慰安婦問題は、日本の吉田清二という人物の虚偽証言から始まり、韓国の正義記憶連帯がこれを拡大再生産し、国連をはじめとする国際社会が公信力を付与した国際詐欺事件です。 もし、これらの人物と団体、そして国際機関が慰安婦問題についてただ真実だけを発信してきたのなら、この本は世の中に出る必要はなかったはずです。

この本は、偽の慰安婦 李 容洙 (イ·ヨンス)の嘘を追跡することから始まります。 現在慰安婦運動の代表走者である李氏は1990年代初期証言で「ある男がくれた赤いワンピースと革靴に魅せられて、気軽について行った」と話しています。 そして「大邱から私たちを台湾まで連れて行った男が慰安所の主人だった。 私たちは彼をオヤジと呼んだ」と言いました。 ところがある時から、「寝ていたところ日本軍に連れて行かれた」、「神風特攻隊に連れて行かれて電気拷問を受けた」という風に完全に変わります。 問題は、初期証言にはなかった李氏の証言に日本軍が登場したことによって、貧困故の問題が日本軍の戦争犯罪に変質したという事です。

初期の李 容洙氏の証言どおりならば、李氏は日本軍慰安婦ではないうえに「慰安婦被害者法」で定義された「日本軍慰安婦被害者」にもなれません。 なぜなら「慰安婦被害者法」で定義された「日本軍慰安婦被害者」の前提条件が「日本軍による強制動員」なのですが、李 氏は日本軍によって動員されてはいないからです。 これは友人らと金を稼ぐために自ら鴨緑江を渡って中国に行ったと証言した吉 元玉（キル·ウォノク）氏も同様です。

この2人の女性に関して、私たちの団体では2021年2月に、「彼女らが果たして日本軍によって強制動員された被害者であるかどうか」を調査してほしいという趣旨の監査を請求したことがあります。しかし結果は棄却でした。 監査院では「李 容洙氏と吉 元玉氏が日本軍に強制動員されたのは事実」とし、その根拠として監査院は1993年の河野談話と2021年の1月8日付の慰安婦損害賠償判決文を提示したのです。 しかし、河野談話は日本軍の慰安婦強制動員を認めてなく、またこの二人の名前さえ言及しませんでした。

また、監査院は別の証拠としての2021年1月8日慰安婦損害賠償請求訴訟判決文に慰安婦動員と関連して日本軍が①女性を暴行、脅迫、拉致して強制動員する方法、②地域の有志、公務員、学校などを通じて募集する方法、③「就職させてあげる、たくさんお金が稼げる」と欺いて募集する方法、④募集業者に委託する方法、⑤ 勤労挺身隊、供出制度を通じた動員方法などを利用したとしましたが、これらすべては歴史的事実ではありません。

特に、判決文には「慰安婦が逃走する場合、日本軍が直接追撃して逃走した「慰安婦」を再び慰安所に連れてきて射殺したりしたとありますが、これもやはり証拠のない嘘です。 監査院だけでなく司法府までが嘘をついたのです。

次に大きく取り上げたのは、韓国の小中高の学校の教科書に記載されている慰安婦問題です。歪曲捏造された慰安婦に関する情報が学校の教科書を通じて毒キノコのように広がっているからです。 これは日本も同じことでしょう。 韓国の小学校から高校に至るすべての生徒が教科書を通じて今も尚、歪曲·捏造された慰安婦の話を学んでおり、5～7年周期で教科書が改編されるたびにその分量もさらにもっと増えているのが実情です。

このように教科書に収録された慰安婦記述は、次の2つの点で大きな問題を抱えています。一つは学生たちに真実の歴史ではなく偽りの歴史を教えるという点です。 教科書に収録されている慰安婦に関する記述はすべて嘘です。 もう一つは、まだ肉体的·精神的に未成熟な幼い生徒たちに成人の領域である売春婦関連テーマを教えるという点です。 これは、子供たちに対する情緒的虐待であり、人権侵害です。

これまで私が申し上げたことについて多少疑問に感じる方もいるかと思います。 しかし、私は歴史研究者として、慰安婦問題が最初から最後まで嘘であることを知った以上、黙っているわけにはいきませんでした。 また、歪曲された情報をもとに制作された少女慰安婦像が、国内だけでなく外国にまで建てられている現実を傍観することはできません。

慰安婦問題に対するこの果てしない嘘は、韓国と日本に限ったことではありません。西欧の有名学者たちでさえ慰安婦の実体をまともに知ることもできず「戦時性暴力被害者」と躊躇なく言います。 しかし、残念ながらこのような主張をする学者のほとんどは当時の朝鮮社会に対する理解が不足しているうえに慰安婦たちが残した証言集さえも読んでいない人たちです。

慰安婦問題についての嘘は、今や国連という国際機関や有名学者の主張に支えられ、世界的な嘘に飛び火しました。 しかし、30年間続いてきた慰安婦問題は、正義記憶連帯が慰安婦経歴のあるかわいそうな老人たちを前面に出して国民を欺き、世界の人々を欺いた国際詐欺だという事実は明らかです。 『赤い水曜日』は、これらの慰安婦詐欺を終わらせるために発行されました。

韓国語版に続く日本語版発刊をきっかけに30年間騙されてきた韓国と日本の多くの国民が慰安婦問題に対する正しい認識を持つようになることを心から願ってます。

私たちが慰安婦問題に対する歪曲と捏造を取り除き真実に向き合う時こそ、韓国と日本は葛藤と対立から抜け出し、和解と協力の未来に進むことができると確信しています。

ありがとうございました。

以上

********************************************************************

日韓情報（ゆんばん）赤い水曜日出版記者会見、日本プレスセンター、빨간수요잂출판기자회견 일본기자회관

記者会見『赤い水曜日』発刊と韓国の慰安婦運動の実態と新たな展開の報告

日韓情報（ゆんばん）赤い水曜日記者会見プレスセンターから

令和4年11月16日開催「 慰安婦問題を巡る　日韓合同シンポジウム 」（主催：国際歴史論戦研究所）は盛会に終えることができました。
以下に関連資料を掲載します。

◆　配布資料
https://i-rich.org/wp-content/uploads/2022/11/2022.11.16_Symposium.pdf

◆　プログラム
https://i-rich.org/wp-content/uploads/2022/11/2022.11.16_program.pdf

◆　シンポジウムで上映した動画
柳 錫春（延世大学元教授） ビデオ出演
「自由民主主義を守る日本国民に捧げるメッセージ」

J・マーク・ラムザイヤー（ハーバード大学ロースクール三菱日本法研究教授）
ビデオメッセージ

◆　シンポジウム動画

【生放送】慰安婦問題を巡る日韓シンポジウム　主催： iRICH 国際歴史論戦研究所

日韓情報（ゆんばん）慰安婦問題シンポジウム会場ライブ配信

【Front Japan 桜】大高未貴×山本優美子～慰安婦問題の解決は日韓連携で！

◆　シンポジウム写真

韓国国史教科書研究所　所長　金柄憲　先生

ジャーナリスト　朴舜証　先生

参議院議員　自民党　有村治子　先生

歴史認識問題研究会　会長　西岡力　先生

左）ジャーナリスト　大高未貴　先生 、右）国際歴史論戦研究所上席研究員　茂木弘道

左）　通訳　宮本富士子　様

◆　報道
正論　2023年2月号　P135～147
特集　歴史戦
慰安婦のウソを暴く韓国側専門家の声～「慰安婦問題を巡る日韓合同シンポジウム」
https://www.fujisan.co.jp/product/1482/

zakzak by　夕刊フジ　2022.11/22
慰安婦運動の背後に北朝鮮か　日本大使館前の少女像守る「大学生団体」は従北政党メンバー　韓国人ジャーナリストが欺瞞性を激白
https://www.zakzak.co.jp/article/20221122-LMQ2GF2RBJPUXGI6JCARSYA2X4/

産経　2022/11/17
「真実が理解されれば『良心的日本人』は立つ瀬なくなる」慰安婦像の撤去求める韓国人研究者
https://www.sankei.com/article/20221117-3JQH3COHOFNYNEKERCZW5OH5AE/
↓クリックすると別タブで拡大表示されます

JAPAN Forward　　 November 14, 2022
日韓関係を悪化させる韓国の「歴史歪曲問題」By Kenji Yoshida
https://japan-forward.com/japanese/114935/
INTERVIEW | Kim Byungheon on How History Distortion is Wrecking Japan-South Korea Relations
https://japan-forward.com/kim-byungheon-on-how-history-distortion-is-wrecking-japan-south-korea-relations/

*****************************************************************

「 慰安婦問題を巡る　日韓合同シンポジウム 」

【日時】
令和4年11月16日（水）　開場12時半　開会13時　閉会16時

【場所】
文京シビック スカイホール
( 東京都文京区春日1-16-21 文京シビックセンター26階 )

【アクセス】
東京メトロ丸ノ内線・南北線　後楽園駅直結 / 都営地下鉄三田線・大江戸線　春日駅直結

【プログラム】

＜第一部＞　講演
「韓国の小中高教科書内の慰安婦記述に対する諸問題」
金柄憲（キム・ビョンホン）韓国国史教科書研究所所長

「「少女像守り」 反日行動の正体」
朴舜証（パク・スンジョン）ジャーナリスト

「自由民主主義を守る日本国民に捧げるメッセージ」ビデオ出演
柳錫春（リュウ・ソクチュン）延世大学元教授

＜第二部＞　パネル ディスカッション
「慰安婦問題の解決を目指す日韓連携のあり方」
パネリスト： 金柄憲、朴舜鍾、大高未貴、茂木弘道
コーディネーター：　松木 國俊

【参加費】　1,000円

【主催　問合せ】 一般社団法人　国際歴史論戦研究所　i-rich.org
Mail: info@i-rich.org
Tel: 03-6912-0047
Fax:03-6912-0048

【チラシ】
http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2022/10/2022.11.16.pdf

****************************************************************

登壇者プロフィール

◆　金 柄憲（キム・ビョンホン）
成均館大学校漢文学科の修士および博士を修了。韓国の歴史学者、大学講師。韓国国史教科書研究所所長、慰安婦法廃止国民運動代表、国史問題研究所理事を務めている。2019年度から、在大韓民国日本国大使館前の少女像撤去を求める集会を開いており、2022年1月には経済学者である李宇衍氏などと慰安婦詐欺清算連帯を結成。近著の「赤い水曜日、30年間の慰安婦歪曲」の日本語版は文藝春秋より発売中。

◆　朴 舜鍾（パク・スンジョン）
1989年韓国忠清北道生まれ。2016年韓国外国語大学日本語科卒業（文学士・経済学士）後、サラリーマンとして社会生活を始めた。2019年11月から2022年 6月まで「ペンアンドマイク」外交・政治・国際チーム。現在はフリーのジャーナリストとして活躍中。月刊正論2022年4月号に「韓国の歴史教科書を信用しない理由」を寄稿。

◆　柳 錫春（リュウ・ソクチュン）
1955年生まれ、慶尚北道 安東出身。延世大学社会学部卒業。米国イリノイ大学社会学博士修了。1987年から2020年まで延世大学教授。2019年延世大学での講義中、「慰安婦は売春の一種だ」発言で訴えられ刑事訴訟1審中。

◆　大高 未貴
フェリス女学院大学卒業。世界100カ国以上を訪問。チベットのダライラマ14世、台湾の李登輝元総統、世界ウイグル会議総裁ラビア・カーディル女史、パレスチナガザ地区ではPLOの故アラファト議長、サウジアラビアのスルタン・ビン・サルマン王子などにインタビューする。またアフガン問題ではタリバン全盛の98年にカブール単独潜入し、西側諸国ではじめてアフガン崩壊の予兆を報道。『日本をウクライナにさせない　中露の静かなる侵略に気付かない日本』WAC出版　『習近平のジェノサイド 捏造メディアが報じない真実』WAC出版『『日本を貶める「反日謝罪男と捏造メディア」の正体』WAC出版　など著書多数。TV　DHCニュース虎の門　産経ワールドビューなどレギュラー出演。

◆　茂木 弘道
1941年東京都生まれ。東京大学経済学部卒業後、富士電機、国際羊毛事務局を経て、90年に世界出版を設立。「史実を世界に発信する会」会長。「近代史検証会」代表。著書・共著に『大東亜戦争　日本は「勝利の方程式」を持っていた！』（ハート出版）、『日米戦争を起こしたのは誰か』（勉誠出版）など。国際歴史論戦研究所上席研究員。

◆　松木 國俊
1950年熊本県生まれ。1973年慶応義塾大学法学部卒業。1980年～84年豊田通商ソウル事務所勤務。現在、朝鮮近現代史研究所所長。新しい歴史教科書をつくる会副会長、国際歴史論戦研究所上席研究員。著書に『ほんとうは「日韓併合」が韓国を救った！』（WAC出版）ほか多数。監修に百田尚樹著『今こそ韓国に謝ろう』（日本語版及び韓国語版）など。国際歴史論戦研究所上席研究員。

島根県議会が平成25年（2013年）6月26日 に可決した『日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める意見書』は、河野談話、米国下院決議121、国連人権委員会勧告を受け入れて日本政府に対応を求めるものでした。

この意見書の撤回にむけて、島根県の有志が署名、抗議文、集会など様々な取組を行ってきました。
※「島根県有志の取り組み　なでしこアクションブログより」参照

令和4年9月定例会にも意見書撤回を求める17回目の請願を提出しましたが、今回も不採択となりました。不採択を続ける議会に対して意見表明する成相議員の発言はこちらです。是非ご覧になり、島根県議会の現状と請願者の訴えをお聞きください。

＜島根県議会　令和4年9月定例会　　10月11日　本会議 録画＞

42分 9秒～　請願不採択に対する反対討論　成相　安信　議員
https://shimane-pref.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1060

＜　紹介された「委員会決議に対する請願者からの意見」　全文　＞
49分 7秒～

先般、開催された総務委員会での録音を聞かせていただきました。

まず、最初に指摘させていただきますのは吉田委員長の当該意見書に対する認識が明らかに間違っており、　今まで積み重ねてきた議論を無視されているのか、理解できていないのか、いずれかだということです。

まず吉田委員長は委員会の冒頭で次のように述べられました。

「これまでの議論を見てみますと、意見書そのものは政府見解に基づいて、女性の人権・尊厳に関わる問題として、しっかりとした対応を求めるという意見書ですが、この請願の趣旨は日韓の外交問題について、しっかりした対応から考えるとこれを取り消せというような趣旨となっています。」

このご発言は当該意見書が採択された平成25年当時の、慰安婦問題に対して「比較的知識の浅い一般人」の発言のレベルです。とても、当該意見書を採択された島根県議会の方のご発言とは思えません。

と申しますのは、平成26年8月5日、慰安婦強制連行説に基づく記事を多数掲載した朝日新聞が記事を取り消し、訂正謝罪に追い込まれました。それを切っ掛けに慰安婦問題を巡る情勢が大きく変化したことは誰もが知る事実です。この事実を踏まえていない吉田委員長のご発言は、安倍元総理が第二次安倍政権下において国際社会の日本への謂れなき誤解を解くため、最も重要な慰安婦問題に取り組まれたことを無視しておられます。

平成26年6月20日、我が国政府が「河野談話を巡る日韓間のやりとり（いわゆる政府検証報告書）」を出し、強制連行に根拠がないと認定しました。その結果同年8月5日、強制連行説に基づいた記事を多数掲載した朝日新聞は記事の取り消し訂正、謝罪に追い込まれたことは、ご存知のはずです。

その結果、現在では「従軍慰安婦」という言葉は適切ではないと閣議決定され、政府は外務省ホームページを使って慰安婦強制連行説、性奴隷説、慰安婦の数を20万人とする説を明確に否定するに至っています。
当該意見書はこの政府の見解に反するものなのです。吉田委員長の冒頭の発言は明らかに間違っています。

また、令和元年7月2日の県議会本会議で意見書撤回反対派を代表して大国議員は以下のように述べられました。

「日本軍慰安婦問題は、日本が起こした侵略戦争のさなかに植民地にしていた台湾、朝鮮、中国などで、女性たちを強制的に集め、性行為を強要した非人道的行為であり、1991年から本格的に行われた日本政府による調査を始め司法の場での繰り返しの事実認定においても、既に明らかになっていることであります。」

また、令和3年3月9日に開催された総務委員会で五百川議員は以下の発言をされました。
「私はもともとこの請願に対して採択したのが、河野談話のことを言っているように、そういうことが、いわゆる強制連行というようなことが行われたということを否定できないということを言っているわけです。あったということは否定できない。」

これらの主張は明確に強制連行があったとする前提での発言であり、事実とは異なります。そこで、今回の請願書は強制連行説という誤解を解かなければ、我が国の安全保障に深刻な事態が生じかねないという趣旨で作成しました。その請願書の内容に全く触れようとしない吉田委員長の冒頭での発言は、平成25年の当該意見書採択時の間違った認識に逆戻りするだけのものであり、五百川議員や大国議員の発言とも矛盾しているのです。

昨年3月9日の総務委員会では五百川議員の主張に対して、福田議員は正面から見事な反論をされました。

また、福田議員が外務省のホームページに記載された政府の公式な見解を資料として配布されようとしましたが、意見書撤回反対の方々は揃って拒否されました。これは当該意見書撤回反対派の方々の認識が日本政府の公式な見解とは異なり、真実を受け入れたくないことの表われです。是非、当時の議事録をご覧ください。

また同時に平成25年に日本共産党の関係団体から出された当該意見書の基になる請願書もお読みください。

県議会事務局のホームページから閲覧できるその請願書は、戦前の我が国には「性奴隷制度」があったとする内容であり、吉田委員長の理解と想像を超えたものです。また河野談話を逸脱したものであることも明白です。

今回の吉田委員長の発言は、20年以上前に終了したアジア女性基金とその付帯事業の話でしかなく、この事業の成果に対する理解もなく、慰安婦強制連行の意味も無視されたものです。

今までに積み重ねてきた議論を意図的に、振り出しに戻したいという意図があるのではないでしょうか。

委員会についての指摘は以上にさせていただきます。

次に現在、国内外で様々な憂慮すべき事案が多発していることの一端に触れたいと思います。

いまだに収束が見えないロシアのウクライナ侵攻において、当初ウクライナは圧倒的に不利と見られ、悲惨な状況が続く中、ロシア軍を押し返すべく徹底抗戦をしています。それは西側諸国は軍事行動こそ起こしてはいないもののウクライナを明確に支援していることがひとつの要因です。何故か、「自ら戦わない限り同盟国であっても助けてくれない」という現実をゼレンスキー大統領を始めウクライナ国民が理解しているからです。

そして、ウクライナは戦うと同時に、自分たちが善でありロシアは悪であるという構図を分かりやすく西側諸国に情報発信していることも重要なことです。

もし、日本付近で有事が起きた際に、いかに日本の正当性を国際社会に向けて情報発信していくかが重要であることは言うまでもありません。日本が自らの正当性の発信を誤ってしまうと、日本は見向きもされなくなるということです。

ゼレンスキー大統領はイギリスの議会ではシェークスピアを引用し、アメリカ議会ではロシアの侵攻を911テロや、我が国としては不本意ながら真珠湾攻撃に例えて話していたことが、報道されていました。

仮に我が国の有事の際に、他国が我が国に対して「日本は戦前悪い国で侵略戦争をし、植民地にしていた台湾、朝鮮、中国などで、女性たちを強制的に集め、性行為を強要した非人道的な国であった」また「若い女性を強制連行した」などと理解されてしまえば、我が国の将来を担う世代にどれほどの過酷な未来をもたらすのか、想像してみてください。この討論を聴いておられる方の、みなさんのお子さんお孫さんも無縁では無いはずです。

また、竹島問題と慰安婦問題を一体化させ国際社会に発信している韓国側の竹島収奪戦略に対抗するために、慰安婦強制連行説の虚構を国際社会に発信していくことが如何に重要なことであるかを、本年の5月議会に提出した請願書で詳述しました。しかしその内容には一切触れられませんでした。一旦触れてしまうと島根県議会の竹島問題と慰安婦問題への、それぞれの対応の矛盾が露呈してしまうからではないでしょうか。

しかし、これは竹島を取り戻すためには、絶対に避けては通れない議論です。豊田島根県立大学名誉教授もこのことは指摘しています。昨年、豊田元教授から島根県議会に送られたメッセージを思い出してください。

ウクライナの情勢から我が国が学ぶことはまだまだ多くありますが、別の機会に触れることとして、統一教会問題にも簡単に触れたいと思います。

島根県立大学客員教授の下條正男先生は、山陰中央新報2021年7月17日に掲載されたコラムで以下の指摘をしています。

「日韓の間には竹島問題以外にも慰安婦問題など、歴史認識問題があるが、そこには共通点がある。被害者と名乗る人々の証言が基になり、過去の歴史が語られることだ。これは歴史の事実を明らかにしなければ、虚偽の歴史で日本が批判されても、日本側では反論もできないということだ。」

また、9月20日の山陰中央新報のコラムでは統一協会では「日本はすべての物資を収拾して、韓国の前に捧げなければならない」としているからだ。

これは、「日本に謝罪を求め続ける韓国の歴史問題と同じ論理である。」と書いておられます。

このふたつのコラムの意味するところは「韓国が主張する慰安婦問題は歴史の事実でなく、被害者を名乗る人々の証言に基づいているだけで、日本の物資を韓国に捧げなさいという統一教会と同じ論理である」と理解できます。

安倍元総理暗殺事件以降、統一教会騒動はいまだに収束が見られませんが、文芸春秋10月号には統一教会の反日教育について書かれています。　ある信者は協会から次のように言われたそうです

「メシアのいる韓国は天に近いアダムの国であり、かたや日本はエバの国とされ韓国に対して罪を犯した国とされている」そして「日本人には選民（選ばれた民）であるうら若き韓国の乙女を従軍慰安婦とした過去の罪がある故に、韓国の乞食と結婚させられたとしても感謝しなければならない」

また、子供が出来ない信者には教会の女性霊媒師が「従軍慰安婦の霊が子供の種が流れないように子宮を掴んでいる」などと言い、怨念を解くには献金が必要だ。と恐怖心をあおり献金をさせるといいます。

事実無根の慰安婦強制連行説も無自覚のまま統一教会の献金問題に加担させられていたということです。

今月開催されています第210回臨時国会において、世耕弘成（ひろしげ）参議院自民党幹事長は6日の代表質問で次のように発言されました。

【旧統一教会問題について申し上げます。
「日本人は贖罪を続けよ」として多額の献金等を強いてきたこの団体の教義に賛同する我が党議員は一人もいません。
安倍元総理は戦後70年談話で「戦争に関わりのない世代に謝罪を続ける宿命を負わせてはならない」とした政治家です。この教団とは真逆の考え方に立つ政治家でした。】

世耕氏のこの発言を私たちは真摯に受け止めなければなりません。

慰安婦問題の対応を誤ることは、まさに将来の世代に謝罪を続ける宿命を負わせることであるということです。

今こそ、安倍元総理の将来の世代に思いを馳せておられた崇高な理念を想起しなければなりません。

したがいまして、平成25年6月26日付で決議された“日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める請願”並びに、これを基にして政府に出された意見書を無効とする決議を求めます。

【　成相議員・有志が撤回を求めている意見書　】

島根県議会　平成25年6月26日 可決

＜参考　島根県有志の取り組み　なでしこアクションブログより＞
2022年6月24日付
島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を求める16回目請願不採択
http://nadesiko-action.org/?p=17064

2022年3月24日付
島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を求める15回目請願不採択
http://nadesiko-action.org/?p=16913

2022年1月4日付
島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を求める14回目請願不採択
http://nadesiko-action.org/?p=16556

2021年10月26日付
島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を求める13回目請願不採択
http://nadesiko-action.org/?p=16437

2021年8月8日
情けない島根県議会　いつまで性奴隷説にしがみつくのか？
http://nadesiko-action.org/?p=16202

2021年7月14日
「慰安婦意見書撤回を求める請願」を拒否し続ける島根県議会
http://nadesiko-action.org/?p=16107

2021年3月25日
島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を求める11回目請願不採択
http://nadesiko-action.org/?p=15778

2020年12月20日付
島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を求める10回目請願不採択
http://nadesiko-action.org/?p=15513

2020年10月19日付
島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を求める9回目請願不採択、10回目請願へ
http://nadesiko-action.org/?p=15192

2020年8月11日付
元高校野球監督 野々村直通氏、島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を訴える
http://nadesiko-action.org/?p=14809

2020年8月4日付
島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を求める8回目請願不採択、9回目請願へ
http://nadesiko-action.org/?p=14682

2020年3月24日付
島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を求める7回目の請願
http://nadesiko-action.org/?p=14391

2014年12月31日付
竹島を領有する島根県議会がこのままで良いのでしょうか？
http://nadesiko-action.org/?p=7752

2014年9月29日付
日本を愛する島根女性の会「朝日新聞の大誤報を起因とする「河野談話」の即時撤回を要求する県民大会」
http://nadesiko-action.org/?p=7140

2014年6月23日付
日本を愛する島根女性の会から県議会議長宛て抗議文
http://nadesiko-action.org/?p=6582

2014年6月5日付
島根県議会「慰安婦」可決の説明を　ネット署名３６００人、提出へ
http://nadesiko-action.org/?p=6528

2014年4月13日付
竹島奪還を目指す島根県議会がなぜ「慰安婦意見書」？県議会議長に説明を求めます！
http://nadesiko-action.org/?p=6265

2014年1月14日付
カルフォルニアの母の会が島根県議会に抗議！
http://nadesiko-action.org/?p=5600

2013年12月12日付
島根県から報告「議長の椅子取りゲームに慰安婦問題を利用するのは許せない」
http://nadesiko-action.org/?p=5440

2013年10月4日付
「島根県議会の歴史認識をただす 島根県民の会」から活動予定お知らせ
http://nadesiko-action.org/?p=5033

2013年9月9日付
島根県民が「慰安婦意見書」撤回に立ち上がった！
http://nadesiko-action.org/?page_id=4791

＜参考　地方議会の慰安婦意見書について　なでしこアクションブログより＞

ねつ造慰安婦問題解決に向けて地方議会の意見書・決議・請願・陳情まとめ
http://nadesiko-action.org/?page_id=7180

地方議会の慰安婦意見書
http://nadesiko-action.org/?page_id=2

左派市民団体と国連のマッチポンプ
http://nadesiko-action.org/?page_id=7

令和4年9月28日、東京高等裁判所（知的財産高等裁判所）にて、「主戦場」訴訟の控訴審判決が言い渡され、詐欺映画によって被害を受け権利を侵害された原告（藤岡信勝、藤木俊一、山本優美子、ケント・ギルバート、トニー・マラーノ）の控訴は棄却されました。

↓↓↓↓　　判決全文はこちらです　↓↓↓↓
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/472/091472_hanrei.pdf

私たち原告は控訴に以下の主張を補充していました。

『　本件映画は、日本政府と同じ見解に立つ控訴人らを「歴史修正主義者」、「否定論者」と評価するものであり、本件映画１の製作、上映により、控訴人らの社会的評価が低下し、本件各表現は違法性を有するものである。』

今回の控訴審判決文にはこのように書かれています。

（第１８頁９行～１３行）
『　意見ないし論評の前提としている事実の重要な部分は、控訴人らが、2 0万人存在したという慰安婦の数には根拠がなく、慰安婦が強制連行された事実や性奴隷であったという事実はないという、従来存在した言説とは異なる見解を明らかにしていることであるところ、控訴人らがこのような見解を明らかにしていることは真実　』
『　映画の製作、上映は、名誉棄損侵害としての違法性を欠くもの　』

つまり、今回の判決は、 2 0万人存在したという慰安婦の数には根拠がなく、慰安婦が強制連行された事実や性奴隷であったという事実はないという、従来存在した言説とは異なる見解を明らかにする者を、歴史修正主義者・否定論者と形容することに何ら問題がない、という判断が知財高裁で示されたことになります。

私たちの見解は日本政府と同じです。
従って、この判決では日本政府を「歴史修正主義者・否定論者と形容することに問題がない」ということになります。

東京地裁の第一審判決も「日本政府見解と真逆のイデオロギー判決」でした。

私たちは東京高裁の判決も不当として最高裁に上告を検討しています。

最高裁では「日本政府見解と真逆のイデオロギー」が維持されることがないよう願います。

引き続き皆様のご協力をお願い申し上げます。

*********************************************

日本政府見解 【 外務省　アジア　歴史問題Q&A 】
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/qa/index.html

●「強制連行」
これまでに日本政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たりませんでした。（このような立場は、例えば、1997年12月16日に閣議決定した答弁書にて明らかにしています。）

●「性奴隷」
「性奴隷」という表現は、事実に反するので使用すべきでない。この点は、2015年12月の日韓合意の際に韓国側とも確認しており、同合意においても一切使われていません。

●慰安婦の数に関する「20万人」といった表現
「20万人」という数字は、具体的裏付けがない数字です。慰安婦の総数については、1993年8月4日の政府調査結果の報告書で述べられているとおり、発見された資料には慰安婦の総数を示すものはなく、また、これを推認させるに足りる資料もないので、慰安婦総数を確定することは困難です。

本日令和4年9月28日、東京高等裁判所101号法廷にて、「主戦場」訴訟の控訴審判決が言い渡された。判決は、詐欺映画によって被害を受け権利を侵害された原告（山本優美子、藤岡、藤木俊一、ケント・ギルバート、トニー・マラーノ）の控訴を棄却し、原告の全面敗訴となった。

そもそも高裁は証拠調べなど実質的審理を行わず、判決文は一審の判決を追認し、ただなぞったに過ぎない文面であった。これでは三審制の意義はほとんど無いに等しく、国民の訴訟を受ける権利は著しく空洞化していると言わざるを得ない。訴訟経過も内容も、極めて不当な判決であった。

上告期限は通常の二週間後に追加して、さらに30日後とされた。外国人が原告に含められている場合の特例措置である。原告と原告弁護団は協議の結果、上告の有無を改めて弁護団において検討することとなった。

いずれにしても今回の不当判決は、明文化された「合意書」に明らかに違反してもこれを咎めないという、もはや法治国家とは言えないような内容である。この判決によって、独立系の作者によるドキュメンタリー映画の制作は、一般の協力が得られず困難になるだろう。二度と今回のような詐欺的行為による被害者を出さないよう、われわれは社会に広く、映画制作への善意の協力に潜む危険性について警告し訴えていく所存である。

また、上智大学については、学内の研究倫理に関する内規を破り、研究協力者の権利を平気で侵害する行為が許容される大学であること、しかもそれを司法においても是正できないことを示す判決が出たことによって、同大学の学生や大学院生の研究活動は今後一般からの協力が得られなくなるであろう。ここでも原告のような被害者を出さないように警告・宣伝することがわれわれの義務であると考えるからである。

以上の諸点は、朝日新聞記者のぶら下がり取材に応じた時にも話したことである。長い期間にわたって法廷の傍聴など、終始ご支援いただいた皆様に、原告団として心からお礼を申し上げます。

藤岡信勝